国際

ワイド!スクランブル

2026年11月9日 18:00

トランプ大統領、首席補佐官を交代 後任に“移民強硬派”ミラー氏 共和党内からも国防長官の弾劾訴追案

トランプ大統領、首席補佐官を交代 後任に“移民強硬派”ミラー氏 共和党内からも国防長官の弾劾訴追案
広告
4

 トランプ政権では中間選挙での歴史的大敗を受け、政権内部の人事を刷新する動きが出ている。トランプ大統領は首席補佐官を交代すると発表した。新たに就任する“移民強硬派”スティーブン・ミラー氏(41)とは。

 一方で、共和党内から閣僚の弾劾訴追案が出される可能性があるほか、政権中枢では“トランプ離れ”が起きているとも報じられている。

中ロ首脳と会談へ

 まずはトランプ外交に関する動きを見ていく。

 トランプ大統領は8日、記者団に対し、18日から中国で行われるAPEC首脳会議で中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と会談するとの見通しを示した。

「最側近」を交代へ

 では、政権人事を刷新する動きを見ていく。

最側近「首席補佐官」交代へ
最側近「首席補佐官」交代へ

 トランプ大統領は「最側近」とされるポストを交代させると発表した。それが「大統領首席補佐官」というポストで、第2次トランプ政権発足時からスーザン・ワイルズ氏(69)が務めてきた。

 ワイルズ氏は2024年の大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部長を務め、トランプ大統領に苦言を呈することができるということで“猛獣使い”という異名も持っていた。

 ただ、一方でトランプ政権の移民政策について批判的な言動もあったという。ウォール・ストリート・ジャーナルは、ワイルズ氏がトランプ大統領を抑え込んでいるとみる保守強硬派から攻撃を受けていたと伝えている。

 今回の交代についてトランプ大統領は「選挙結果のせいではない。そろそろ交代の時が来た」と選挙結果とは関係がないと強調しているが、CNNによると、トランプ大統領は中間選挙の大敗を巡ってワイルズ氏に激怒していたといい、ワイルズ氏は5日夜、トランプ大統領に辞表を提出したという。

広告

後任は“移民強硬派”

 では後任はどういった人物なのか。

 それがスティーブン・ミラー次席補佐官だ。2016年の大統領選挙では、当時30歳の若さでトランプ大統領の演説の原稿を書くスピーチライターを担当、大統領上級政策顧問に就任し「トランプ大統領の頭脳」とも称されている人物だ。

後任のミラー氏は強硬な移民政策の立案者
後任のミラー氏は強硬な移民政策の立案者

 ミラー氏は強硬な移民政策の立案者としても知られていて、第1次トランプ政権では「メキシコとの国境に壁を建設」する政策や、第2次トランプ政権では次席補佐官として「滞在資格のない移民の強制送還」などを立案し、推進してきた。

 また、アメリカのニュースサイト「アクシオス」によると、去年5月、ミラー氏らが不法移民の逮捕について、それまでの約3倍にあたる一日3000人に引き上げるよう指示したといい、これによって無実の罪での逮捕が増加したということで批判にさらされた。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領もミラー氏の移民政策について側近に「やりすぎ」と漏らしたこともあったという。

今後の政権運営は?

 先週の中間選挙の結果によって来年1月から上下両院で少数派となる共和党だが、今後の政権運営がどうなるのか見ていく。

「大統領令」などで政策を推し進める意向か
「大統領令」などで政策を推し進める意向か

 ロイター通信によると、ミラー氏は民主党が議会を掌握する可能性に備え、今年4月から複数の高官やホワイトハウスの法律顧問室と協力して、移民や関税など主要な政策について、大統領権限をどこまで拡大できるか検討を重ねてきたという。議会の承認なしで行政機関などに指示を出せる「大統領令」などで政策を推し進める意向だという。

 また、トランプ大統領自身は、上下両院で可決された法案を議会に差し戻す「拒否権」を行使して民主党が主導する議会に対抗する考えを示している。

広告

共和党議員からも反旗を翻す動き

 中間選挙で大勝した民主党はイランへの攻撃を主導したヘグセス国防長官の弾劾を計画しているという。

共和党内からも国防長官の弾劾訴追案か
共和党内からも国防長官の弾劾訴追案か

 民主党は、議会で多数派を握る来年1月にヘグセス国防長官の弾劾訴追に向けて動く構えを見せている。

 ただ、それを待たずに動き出したのは、身内の共和党議員だった。CNNによると、来年1月に退任予定で、共和党の“反トランプ派”として知られるマッシー下院議員は、イラン攻撃を政権内で主導したとされるヘグセス国防長官の弾劾(だんがい)訴追決議案を今週、下院に提出するとみられている。

今後の攻防
今後の攻防

 決議案の可決には下院の過半数の賛成が必要で、選挙結果が反映される来年1月までは共和党が多数を占めているが、通常であれば閣僚の弾劾案に与党議員は賛成せず否決される。

 ただブルームバーグ通信によると、共和党内でイラン攻撃が原因で選挙に敗れたとする声が広がっていて、可決に必要な共和党議員の支持も得られる可能性があると報じている。

 しかし、下院で可決されたとしても閣僚の罷免には上院で行われる裁判で、有罪判決に出席議員の3分の2以上の賛成が必要とされている。CNNは「上院で罷免に必要な賛成が集まる兆しはない」「下院で弾劾訴追案が大差で可決されれば、ヘグセス国防長官の続投が政治的に難しくなる可能性がある」と指摘している。

広告

政権内で進む“トランプ離れ”

 こうした中、政権中枢で“トランプ離れ”が進むとの指摘も出ている。

 まずはルビオ国務長官。ブルームバーグ通信は中間選挙の大敗を受け、トランプ政権からの離脱を検討していると報じた。

 ただ、ニューヨーク・タイムズのインタビューに応じたルビオ国務長官は「トランプ大統領の任期満了まで職務を全うする考えは変わっていない」と離脱検討報道を否定している。

政権中枢で“トランプ離れ”が進むとの指摘
政権中枢で“トランプ離れ”が進むとの指摘

 そしてトランプ大統領との距離感が注目されているのが、バンス副大統領だ。バンス副大統領はSNSに「我々が(中間選挙で)負けた原因は戦争だ」と投稿した。これについてトランプ大統領は8日、「快く思わない人も多い」と記者団に述べ、バンス副大統領を牽制(けんせい)したとみられる。

 アクシオスは6日、事情を知る複数の情報筋の話として、バンス副大統領が過去2週間イランとの新たな停戦合意や核協議の再開に向けて間接的に協議してきたと報じていて、政権幹部が次期大統領選を意識して動き出していると指摘している。

(2026年11月9日放送分より)

広告