アメリカの中間選挙で共和党が大敗を喫し、トランプ大統領は残り2年間の任期でレームダック化（政権の求心力低下）が懸念されている。そうした中、トランプ氏は今月中旬に中国で開催されるAPEC首脳会議に合わせ、習近平国家主席、プーチン大統領との3カ国首脳会談の実現に意欲を示している。核軍縮を議題にしたい考えだが、中国はこれまで核戦力の制限につながる協議に否定的な姿勢を示しており、ウクライナ情勢をめぐる思惑にも隔たりが見られる。
【映像】「トランプをナメるな」専門家が警告する“これだけの理由”
こうした局面で、米中ロがAPECに集まった場合、どのような駆け引きが繰り広げられるのか。また台湾有事など日本への影響も懸念される米中関係は今後どう動くのか。『ABEMA Prime』では、米中安全保障の専門家とともにトランプの思惑と中国の本音を考えた。
■「負けたのはトランプではなく共和党」残り60日間で目論む“外交レガシー”
キヤノングローバル戦略研究所・中国研究センター長の峯村健司氏は、今回の選挙結果について「負けたのはトランプではなく共和党だ」と語る。「共和党内のトランプ支持7割という岩盤が崩れていない。共和党はもはやトランプ党になっているので、トランプに歯向かうことはできない」として、トランプの政治的基盤は依然として強固だと説明する。
その上で峯村氏が警戒するのが、議会が入れ替わるまでの「空白の60日間」だ。来年1月3日に新議会が発足するまでの間、現在の上下両院はトランプ側が握っており、「トランプさんから見ると最後の60日だ。1月4日以降は自分への汚職疑惑などを調べられてしまうかもしれない。その前に何かやろうと、レガシー（政治的遺産）を作ろうとする」と述べた。
レガシー作りとして最も動きやすいのが外交だと峯村氏は指摘。「外交は予算が伴わないため、ある意味タダでできる。2014年のオバマもキューバとの国交正常化を行った」と説明する。さらに、「トランプさんはノーベル平和賞を本気で取りたがっている。トランプ政権の側近に聞くと、ノーベル平和賞を取った人間で刑務所に行った人はいない。だからトランプさんは平和賞を取っておけば刑務所に行かずに済むと本気で信じているんじゃないかと。その説明が一番ストンと落ちた」と語った。
■「米中ロの枠組みで一人だけ迷っている習近平」核兵器、台湾問題の思惑
トランプ氏が期待する米中ロの3カ国首脳会談について、峯村氏はそれぞれの思惑を整理する。「トランプさんは強いリーダーが好きで、習近平とプーチンと話して世界の問題を解決していこうという思いがある。プーチンはウクライナ戦争を中国とアメリカとの話し合いでウクライナ抜きに早く終わらせたい。中国はかねてからG2として米中で世界を決めていこうという考えがある。この3者は実は思惑が一致しやすい」と述べる。かつての第二次世界大戦末期に米英ソが戦後の国際秩序を協議したヤルタ会談になぞらえ、大国同士が互いの勢力圏を認め合う「ヤルタ2.0」のリスクがあると指摘。こうした構図がワシントンでも取り沙汰されているという。
ただし、この枠組みで一人だけ立場が違うのが習近平だと峯村氏は指摘する。「トランプさんは核兵器について話そうと言っているが、中国だけは核兵器の数が圧倒的に少ない。現在600発程度と言われているが、今ここで（開発を）止めなさいと言われかねない。大国として話し合いたいけれど、核の話はしたくないということで今ちょっと迷っている」と背景を考察する。
一方、中国がトランプ政権との間で繰り返し強調しているのが「建設的戦略安定関係」という言葉だ。「戦略安定という言葉自体は冷戦期の米ソが使ったもので、核抑止の話。ただ今回、習近平がトランプに言っているのは、台湾問題に手を出したら戦争だという脅しでもある。中国が今年すでに行われた2回の米中首脳会談と、今後のAPEC・G20での会談を通じて何度も盛り込ませようとしているのは、台湾問題でアメリカから譲歩を引き出すことだ」と語る。
■「トランプほど御しやすい大統領は中国にとっていない」
峯村氏によると、中国の複数の研究者からは「トランプほど中国にとって“御しやすい”大統領はいない」「台湾問題に最も関心がない大統領だ」という声が出ているという。「トランプの台湾に関する発言を調べるとほとんど発言していない。数少ない発言でも、台湾は素晴らしい半導体の国ではなく、自分たちの技術を奪っていったけしからん奴らだという否定的なイメージを持っている」と説明する。さらに番組では、トランプ氏が西半球を重視する『モンロー主義』ならぬ『ドンロー主義』に言及。峯村氏は、トランプ氏が東半球にはあまり興味がないのではないかとの見方を示した。
また、中国側は今回の共和党大敗に動揺しているとも峯村氏は述べる。「本当はもう少し適度に負けてくれる、少し弱いトランプの方が良かった。こんなに負けてしまうと、ディールをしたところで約束を守れなくなりそうだ。中国側は今、両首脳間の約束はちゃんと守ってねという言い方をしている」という。
台湾有事について峯村氏は、「上陸という可能性はあまり高くないと思っている。ただグレーゾーン、戦争未満のところで台湾を追い込み、じわじわと統一に近づけることを考えているのではないか。中国経済は表向き4.5％成長と言っているが、実態はゼロかマイナスという見立てもある。14億人を共産党がまとめてきたのは経済成長の果実を配ってきたからだが、それが難しくなってきた時に次の命題として台湾統一が一番大きなワイルドカードになりうる」と語る。
最後に峯村氏は、「国際秩序が大きく変わりかけているという認識を日本の方にも持っていただくことが重要だ。大国間が話し合う中で、日本も大国として残っていかないと議論する資格すらない時代になりかねない。経済力、防衛力、情報力、インテリジェンス力を強めていくことが非常に重要だ」と提言した。
（『ABEMA Prime』より）