アメリカ中間選挙での大敗を受け、トランプ政権内では亀裂が広がっています。
政権運営の行き詰まりで、トランプ大統領のレガシー外交に拍車がかかる可能性もあります。
外交成果への執着が、日本の安全保障に与える影響についてもみていきます。
■格闘技CEO 報道官起用は「冗談だった」 政権の亀裂拡大？
トランプ大統領の人事に関する発言で、混乱が生じました。
11月8日、総合格闘技団体『UFC』のCEOダナ・ホワイト氏への報道官起用の打診は「冗談だった」と説明しました。
「他に類を見ない報道官になるだろう。どうかこの職を引き受けてくれ！」と投稿していました。
「ホワイト氏はこの奇想天外なオファーを断った」とされています。
トランプ大統領が、今回の中間選挙について公平性に疑問があると、SNSで主張しています。
「この選挙が正当だったと本当に信じている人がいるのだろうか」とSNSに投稿し、選挙の公平性について疑問を呈しました。
トランプ大統領は疑問の1つとして、事前の世論調査を上回った大敗ぶりを挙げています。
また、「投票機が有権者よりずっと重要になっている」とも主張し、電子投票機の不正の可能性も指摘しています。
ただ、根拠は示していません。
「喜んで選挙結果を受け入れるつもり」と語っていました。
アメリカの外交や安全保障に詳しい、明海大学教授の小谷哲男さんは、中間選挙期間中、情勢調査でオハイオ州などを訪れていました。
その時の現地の変化についてです。
オハイオ州は、2024年の大統領選で、トランプ大統領が10ポイント以上の差を付けて勝利するなど、近年、共和党の支持が拡大していました。
また、バンス副大統領の地元であり、共和党にとっては負けられない州の1つです。
しかし今回、上院で共和党が敗北しました。
なぜ敗北したのでしょうか。
背景には、トランプ大統領が推進するデータセンターの問題があります。
オハイオ州はアメリカでも有数のデータセンターの集積地です。
ただそれにより、大量の電力消費による電気料金や物価高騰などが争点となっていました。
「トランプ大統領やバンス氏は選挙期間中の演説でも、データセンターの推進を続けた。経済的な苦しさに寄り添わない姿勢に、共和党支持者も不満を抱いた」ということです。
さらに、小谷教授によると、現地では、「大統領やその周辺だけが大もうけしている」など、トランプ政権に対する不満の声なども多数聞かれ、 共和党の牙城での反発に、政権の足元の揺らぎを感じたということです。
■トランプ氏 選挙大敗で“レガシー外交”？米ロ中会談に意欲
選挙で大敗したトランプ大統領は、外交でレガシーを作ると見られています。
レガシー外交への懸念です。
トランプ大統領の残りの任期は2年で、憲法上、次の大統領選に出馬することはできません。
そのため、大統領の裁量が比較的大きい外交や安全保障分野でレガシー作りをするものとみられています。
「議会が動かなくなると、外交・安全保障といった別のところでエネルギーを爆発させるのでは」と話しています。
トランプ大統領は、中国、ロシア、北朝鮮に接近しています。
トランプ大統領は、11月9日、来週行われるAPECで、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席と、米中ロ首脳会談を行う見通しを明らかにしました。
また、中国の習近平国家主席とは、12月にも米中首脳会談が行われる可能性があります。
さらにトランプ大統領は、北朝鮮の金正恩総書記との米朝首脳会談を模索しているといいます。
一方、日本は、今のところ日米首脳会談の予定はありません。
「会談の一つとして、プーチン大統領と習近平国家主席との会談が予定されているはずだ。興味深いものになるだろう。多くのことを話し合うことになる」
日本を飛び越えるジャパン・パッシングへの懸念です。
「日本に不利な形での手打ちはやめてほしい」
「トランプ大統領が同盟国（日本）の利益を無視して、中国やロシアと接近すれば、大国2国間のやり取りだけで世界情勢が大きく動くような事態になってくる。日本の安全保障や外交に大きな痛手となる」
■レガシー外交 日本に“痛手”中国・ロシア・北朝鮮と関係悪化
日本と中国、ロシア、北朝鮮との関係を見ていきます。
日中関係は冷え込みが続いています。
「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」と発言し、日中関係の冷え込みは続いています。
「1年が経過したにもかかわらず、日本は誤りを正そうとする誠意や行動を示していない」と強硬な姿勢を崩していません。
2026年に入り、中国側の姿勢に微妙な変化も起きています。
中国政府は日本側との対話や交流を事実上停止していますが、8月から超党派議員団などを相次いで受け入れているほか、9月には岩屋元外務大臣と中国の王毅外相が会談を行いました。
日中首脳会談の可能性についてです。
「中国側の姿勢は依然厳しい」としています。
「首脳会談はないだろう。高市政権の間は厳しい」と話しています。
ロシアは日本に圧力をかけています。
11月5日、ロシアのプーチン大統領は、JT（日本たばこ産業）の子会社を一時的にロシア企業の管理下に置く大統領令に署名しました。
これは日本の対ロシア制裁への対抗措置とみられています。
北朝鮮からは、軍事行動が相次いでいます。
11月4日、北朝鮮の宣徳（ソンドク）一帯から日本海に向けて、ミサイル数発が発射されました。
さらに現在、ミサイルに搭載するクラスター弾の試験を相次いで実施しているということです。
■防衛費増額 アメリカは“圧力” どのくらいの額に？
日本の安全保障に対する、アメリカの影響について見ていきます。
防衛費増額について、アメリカからの圧力です。
10月上旬、日米の貿易当局者が会合を行いました。
その際、アメリカ側から防衛費について、「国内総生産（GDP）比の3.5％が国際基準だ」と迫られたということです。
防衛費の増額についてです。
日本政府は『安保3文書』を年末に改定する予定で、この中で高市政権は防衛費の大幅増額を打ち出す予定です。
しかし、アメリカ側が迫っているGDP比3.5％については、財政難を背景に『安保3文書』改定では明示せず、見送る方針だということです。
防衛費はどのくらいの額になるのでしょうか。
ロイター通信によると、2027年からの5年間で、防衛に必要な経費を70兆円から80兆円とする案が政府内で浮上しているということです。
単純計算すると、1年間で14兆円から16兆円となる計算です。
これを現在の名目GDP689.2兆円で計算すると、対GDP比は約2.3％となります。
仮に、防衛費が年間最大16兆円となった場合、2026年度の防衛関係費は約9兆円予算計上されています。
単純計算で、現在よりも年間で7兆円程度増額となる可能性があります。
「東アジアの安全保障環境を考えた場合、その規模で十分かどうかは疑問が残る。さらなる積み増しも視野に、年末に向けて政府与党内で議論する必要がある」
（「羽鳥慎一モーニングショー」2026年11月10日放送分より）