ロシアとウクライナ、アメリカによる9カ月ぶりの協議。中間選挙の大敗でトランプ政権の戦略に変化はあるのだろうか。さらに和平後をにらみ、ヨーロッパがさまざまな動きを見せる狙いとは一体何なのだろうか。
アブダビで3者協議へ
まずは今月10日と11日に予定されている協議について見ていく。
UAE（アラブ首長国連邦）の首都アブダビで開催予定のロシアとウクライナ、アメリカによる3者協議は今年2月以来、およそ9カ月ぶりの開催となる。
各国の主な出席者はロシアのメジンスキー大統領補佐官、ウクライナのウメロフ対外情報局長官、アメリカのウィトコフ特使らとなっている。
3者協議の狙いについて、ウィトコフ特使は「3者協議は戦闘終結を目指すトランプ大統領の使命を前進させるものだ」とSNSに投稿している。ヨーロッパも参加するとみられている。
フランスメディアによると、バロ外相は欧州が3者協議に代表団を派遣する予定だと発言していて、ウクライナ侵攻の影響を受ける欧州の声を伝える予定だという。
各国の思惑
3者協議にはそれぞれどんな思惑があるのか。
ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、「3者協議によって首脳レベルの会談への道が開かれると期待している」と述べている。
つまりは、プーチン氏との直接対話に期待しているという。
しかしロシアは交渉に後ろ向きなのか。アメリカのシンクタンク「戦争研究所」によると、メジンスキー大統領補佐官は過去の3者協議でロシアの正当性を主張し、交渉を遅らせた人物だと伝えている。
その上で、アメリカの戦争研究所は「ロシアは交渉を停滞させた当局者を派遣している。ロシア政府が交渉に関心がないことを示している」と分析している。
こうした中、米中露の首脳会談も行われる見通しで提案したのはロシアのプーチン大統領だという。
ニュース専門メディア「ユーロニュース」によると、中間選挙後に欧州議会対米関係代表団の議長が「トランプ氏は今後さらに予測不能な外交政策を追求する可能性がある」として、トランプ氏がレガシーを急ぎ独断的な外交に傾倒する可能性を警戒しているという。
米中露首脳会談に警戒
そうした状況の中、ロシア側がトランプ大統領に接近している。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、プーチン大統領は米中露首脳会談を開催し、ウクライナについて協議することを提案した。18日と19日に中国で行われるAPEC首脳会議に合わせて開催される見通しだという。
この首脳会談をウクライナは警戒している。ゼレンスキー大統領は先月28日、「米中露首脳会談が第2のヤルタ会談になることを望んでいない」と述べ、第二次世界大戦末期に当事者不在で行われたヤルタ会談のように、ウクライナ抜きで戦後処理が決められる事態を警戒しているという。
この会談について、トランプ大統領は8日に「興味深いものになる」と述べ、出演したCBSの番組でも「ウクライナは少し違った形になるだろう」とウクライナの国境が変更される可能性も示唆した。
欧州独自の支援
和平成立後を見据えて、ヨーロッパからさまざまな動きが出ている。
ヨーロッパ独自の支援策について、ドイツのメルツ首相は3日に「我々がロシアに伝えたいメッセージは『戦争を終わらせる時が来た』ということだ」と述べ、19日にウクライナ支援「有志連合」の首脳級会議を開催する方針を示した。
ウクライナ支援「有志連合」とは、日本を含むおよそ40カ国で構成されていて、今回の首脳級会議ではウクライナへの追加支援などについて協議するという。
さらに、ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカ議会の後押しにも期待していて、ドイツのテレビ番組のインタビューで「（アメリカの）民主党はウクライナを支持し、支援するという明確な姿勢を示している。米議会のバランスが変わり支援拡大の望みができた」と語っている。
安全の保証を見据え演習
また、ウクライナが求める「安全の保証」を見据えた動きも出ている。
イギリスとフランス主導の多国籍軍は今月下旬、ポーランドで軍事演習を実施する予定だという。イギリスのガーディアンによると、イギリスのトム・ベイトマン中将は「欧州諸国は戦闘終結後、ウクライナに強固な『安全の保証』を提供することに尽力している」と述べている。
多国籍軍による軍事演習は、11カ国の兵士2800人が参加する。ウクライナへ迅速に展開する方法を検証し、（衛星を利用したインターネットシステムの）スターリンクなど、アメリカの技術に依存せず軍事活動を行うという。
イギリスのストリーティング国防相は3日、「今回の演習はウクライナに平和が訪れる日に備えて準備を進めていることを示すものだ。単なる計画ではなく実戦部隊として支援する」と話している。
JTグループの資産が露の管理下に
ロシアでは、日本企業を巻き込んだ動きも出ている。
大統領令によって「JT（日本たばこ産業）」のグループ7社がロシア企業の管理下に置かれることになったが、JTは9日に「事業は継続している」と明らかにした。
JTによると、グループ全体の営業利益に占めるロシア市場の割合は、直近の見込みでおよそ25％としている。
またロシアの経済メディアによると、管理の移管を受けた企業は9月に設立されたばかりで住所はモスクワ市内の集合住宅の一室、社長は国防省傘下の役所の元幹部だということだ。
（2026年11月10日放送分より）