アメリカのヘグセス国防長官の弾劾（だんがい）を巡り、日本時間11日午前、下院での採決を事実上阻止する動議が賛成多数で可決された。一方、選挙で大勝した民主党はトランプ一族に対する腐敗追及の動きを強めるなど攻防が激しくなっている。
国防長官の弾劾決議案 下院共和党が阻止
まずは、身内の共和党から提出されたヘグセス国防長官に対する弾劾訴追の動きを見ていく。
9日、ヘグセス国防長官の弾劾訴追決議案が、アメリカ連邦議会の下院に提出された。
提出したのは共和党のマッシー下院議員で、共和党だが「反トランプ」としても知られている人物だ。
決議案では、ヘグセス氏が議会の承認を得ずにイラン攻撃を主導したと主張している。
こうした中、日本時間11日、下院で弾劾訴追決議案の採決を事実上阻止する動議が賛成多数で可決された。
トランプ大統領はSNSで「弾劾の試みは惨めな失敗に終わった」と投稿した。
民主党がトランプ政権の腐敗追及
民主党はトランプ政権の腐敗追及を強める構えを見せていて、早くも対立が激化している。
アメリカメディアによる有権者への共同調査では、中間選挙の投票先を判断するうえで「生活費」を重視したと答えた人が89％、「政府の腐敗」を重視したと答えた人が91％と、生活費よりも政府の腐敗を重視している人が多かった。
こうしたこともあってか、民主党はトランプ政権の腐敗を追及する姿勢を強めていて、そのための新たな武器も手に入れることになるという。
来年1月、新たな議会が始動すると、これまで共和党が握っていた議会の委員長ポストなどが共和党から民主党に移ることになる。この「委員長」というポストは「政府当局者の召喚」や「文書の提出要求」などの権限を持つため、追及が強まる可能性がある。
民主党2議員が政権に警告か
そんな民主党で追及の先頭に立つ2人の人物がトランプ政権に警告する動きを見せている。
まずは下院の「行政監視委員会」。ここは政府の活動におけるあらゆる課題をいつでも調査する権限を持っている。この次期委員長に就任する見通しなのが、民主党のガルシア議員（48）だ。
ガルシア議員は中間選挙で民主党勝利が明らかになるとSNSに「弁護士を雇っておけ」と投稿した。これはトランプ大統領やその周辺に捜査や訴追に備えるよう警告したものとみられている。
そして上院の「財政委員会」。ここは税制、関税などを所管し、民間企業などへの調査権限と召喚権を持っている。この次期委員長に就任する見通しなのが民主党のワイデン議員（77）だ。
ワイデン議員も3日にSNSに「召喚状」と一言投稿していて、これはトランプ政権や関係する企業に大規模な腐敗追及に乗り出す方針を示したものとみられている。
こうした動きがある中で、トランプ大統領はどう対抗するのか。
トランプ大統領はSNSに「民主党は多くの人々に脅しをかけている」「極めて悪質な脅迫」であり「民主党は責任を問われるべきだ」と主張していて、「この犯罪行為を調査する」よう司法省に指示したと投稿した。
トランプ氏に利益相反疑惑
民主党側の追及はトランプ大統領の親族にも及ぶという。大統領が弾劾される可能性はあるのだろうか。
民主党は利益相反の疑いがあると指摘している。
フォーブスの試算では、トランプ大統領の9月時点での資産は、日本円で約1兆1000億円あると言われている。これは大統領選に勝利した2024年11月時点と比べて約1.8倍に増えていると推定されている。
中でも暗号資産関連の収入が多くを占めているといい、6月にアメリカの政府倫理局が公開した、去年1年間のトランプ大統領や家族が関わる暗号資産（＝仮想通貨）事業での収入は2200億円以上で、これは年間総収入の約64％を占めるという。
トランプ大統領は2期目の就任前、公約として「アメリカを暗号資産の首都にする」と掲げていた。暗号資産の規制緩和をすることで関連市場の拡大をしていく動きを見せていたが、大統領の権限をビジネスに利用しているという批判も上がった。
こうした批判に対してトランプ大統領は、CBSのインタビューで「会社は息子たちが経営している」として自らの利益相反を否定した。
ファミリー事業が外交に影響か
ただ、そのトランプファミリーの事業などが外交に影響を及ぼしているのでは、との指摘も出ている。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、去年1月、UAE（アラブ首長国連邦）の王族からトランプ一族が経営する暗号資産企業に約790億円の出資があったという。
その後、去年11月、トランプ政権は、それまで認めていなかったUAEの王族が関わるAI企業に対してアメリカ製の先端半導体の輸出を承認した。
これに対して民主党は利益相反の疑いがあると主張しているが、トランプ大統領は「私はそれについて何も知らない」と関与を否定している。
（2026年11月11日放送分より）