中間選挙で大敗を喫したトランプ大統領は、政権の要である首席補佐官に“超強硬派”のスティーブン・ミラー氏を起用した。専門家は、トランプ氏が“軌道修正”ではなく、米議会との「戦闘モード」を選択したと分析。さらに、トランプ一家の巨額ビジネスに対する議会調査が必至とされる中、“超強硬派”起用の最大の理由は「議会調査」対策で、防波堤に据えたと指摘する（BS朝日 日曜スクープ）。
1）“超強硬派”起用「戦闘モード」のトランプ政権 最大の理由は…
中間選挙での大敗を受け共和党議員からも政策の軌道修正を求める声があがる中、トランプ氏は「大統領の門番」ともいわれる大統領首席補佐官の交代に踏み切った。2期目のトランプ政権を支えたスーザン・ワイルズ首席補佐官が政治運営部門に異動し、“超強硬派”とされるミラー次席補佐官を首席補佐官に起用する。米メディアによると、トランプ氏は中間選挙での敗北をワイルズ氏のせいだと密かに考えており、ワイルズ氏はトランプ氏の不満を察知し辞表を出したという。
首席補佐官の交代について小谷哲男氏（明海大学教授）は「民主党主導の議会と戦闘モードで向き合う」と分析する。
ワイルズ氏については、数週間前にトランプ氏との関係悪化と交代がささやかれていた。ワイルズ氏本人というよりも、ワイルズ氏がトランプ政権に連れてきた側近たちが共和党の資金団体の幹部を務めるなどしていたが、その資金運用方法についてトランプ氏は不満を持っていた。共和党選対幹部にワイルズ氏の最側近の一人ジェームス・ブレア氏がいたが、彼の対策にトランプ氏は強い不満を抱き、選挙以前の段階から既にワイルズ氏に対してもネガティブな感情を強く持っていたとされる。そして何より、ワイルズチームが持ってくる世論調査の結果が全くあてにならないと、開票の最中に多くの人の前でワイルズ氏を叱責したとも伝えられている。
「政権の屋台骨」とも言われたワイルズ氏が政権中枢から外れることに、中林美恵子氏（早稲田大学教授）も懸念を示す。
バランスを取れる人物が政権中枢からいなくなることは非常に大きな不安をもたらす。首席補佐官は議会ともやり取りをしなくてはならない。特に今後は民主党主導の議会。協議や妥協を裏で担うが、その首席補佐官がミラー氏となれば様々な問題を引き起こす可能性も考えられる。トランプ氏がミラー氏のように自分の考えを自分と同じレベルで推し進める人物を首席補佐官に据えたことは、“トランプ色”を今後も追求する構えに見える。
第2次トランプ政権発足の初日に署名された大統領令の大半は、ミラー氏が自ら起案するか調整したとされる。さらにミラー氏は、民主党に上下両院で敗北後も移民・貿易・住宅・連邦職員削減といった主要分野でトランプ大統領が迅速に実行できる行政措置を既に計画。民主党に上下両院を握られても、大統領令で政策を進める準備をしているという。
杉田弘毅氏（ジャーナリスト/元共同通信論説委員）は、“超強硬派”ミラー氏起用の最大の理由を「議会調査」対策と指摘した。
現首席補佐官のワイルズ氏は調整型の人物。現政権の中で「大人の考え方でモノがわかる人物」とされるルビオ氏を国務長官に、ベッセント氏を財務長官に推した。対するミラー氏は、へグセス国務長官の大親友。こういう人物が、日本で言うなら官房長官的なポストを握り、政権の政策や議会採択を切り盛りしていくとなると、トランプ政権への風当たりは益々強まり、政権の今後は非常に危うくなる。
2）トランプ大統領「戦闘モード」“キューバ攻撃”の可能性も
ミラー氏の大統領首席補佐官起用で、トランプ政権の推し進める政策や、政権内の力関係はどのように変化するのか。
ミラー氏を首席補佐官にするということは、今回の中間選挙の結果にかかわらず、アメリカファーストの政策を徹底的に追求していくということ。例えば移民対策。今回の選挙ではかなり評判が悪く、これにより特にヒスパニック票が離れていったが、移民問題では手を緩めない。むしろ、より強硬に行くことも十分考えられる。さらに、アメリカファーストで、いわゆるドンロー主義、西半球重視という姿勢がより強く出て、キューバ攻撃の可能性も高まる。人事面でも、ミラー氏と関係の近い人たちが今後流入し、逆にあまり馬が合わない人は政権を去ることもありうる。
トランプ氏にとって、ミラー氏は1期目の2016年大統領選挙からの側近中の側近。一番大きいのは20年の大統領選敗北後に多くの人がトランプ氏から離れたにもかかわらず、下野していた4年間ほぼ毎日トランプ氏と政策について話をしていた。トランプ氏は、あの4年間自分の側にいた人たちを信用しており、このつながりは極めて強い。
下院議員は2年ごとに改選されるが、上院は6年の任期で、2年ごとに3分の1ずつ改選していく。今回、選挙年に当たった議員たちは、トランプ政権の姿勢のせいで苦戦を強いられたという思いを持っている。今回の共和党苦戦の要因の一つが、政権の「腐敗」、行き過ぎた移民対策、あるいはイラン戦争と物価高であり、一連の政策に対して相当苦々しい思いを持っている人も少なくない。議席を守った人の中にも、今回の選挙の争点はトランプ政権の政策のあり方だったと認識している人も多い。今後、予算編成や「腐敗」の調査など様々な局面が予測されるが、トランプ氏の号令に従わず、民主党の人たちと行動をともにする人たちが共和党内から出てくる予兆も感じる。
これは単なる共和党“大敗”というよりも、歴史的な変動が起きたということだと思う。今回の選挙結果は、トランプ氏に対して共和党内の人々がクエスチョンマークを頭の中で描いていたものの、それをきちんと伝える、あるいはトランプ氏の発言や政策を変えていくという努力をしなかったツケだ。
トランプ氏は過去2回の大統領選挙で、いわゆる「忘れられた人々」からの得票で当選を果たした。しかし、この中間選挙で彼らは、現政権は物価も下げず貧困者向けの医療保険も削減するなど、リビングコストを下げる政策を遂行せず、逆に富裕層向けの減税や私腹を肥やす活動に明け暮れていると判断して離れていった。今のアメリカで最も大きな票田はこの「忘れられた人々」だが、その票をどう再獲得していくかの戦略がまだ見えてこない。MAGAが彼らの票を吸い上げてきたのだが、トランプ氏を否定することはMAGAを否定することになり、そうなると「エリート共和党」に戻ってしまう。それでは勝てないことは、これまでの選挙結果から共和党も重々わかっている。民主党も共和党も「忘れられた人々」の票をどうやって獲得するかが今後の注目点であり、共和党が今、一番頭を悩ませているところでもあるはずだ。
（「BS朝日 日曜スクープ」2026年11月8日放送より）
＜出演者プロフィール＞ 中林美恵子（早稲田大学教授。東京財団理事長。米上院予算委補佐官として10年勤務。米政界に豊富な人脈を持ち、政策に精通。著書に「トランプが壊した世界を日本が再生する」（ビジネス社）など関連多数）
小谷哲男（明海大学教授。同大学国際未来社会研究所所長。日本国際問題研究所研究主幹。米国の外交関係・安全保障政策の情勢に精通。中間選挙の情勢調査でオハイオ州を視察）
杉田弘毅（ジャーナリスト。21年度「日本記者クラブ賞」。明治大学特任教授。共同通信でワシントン支局長、論説委員長などを歴任。著書に「アメリカの制裁外交」（岩波新書）など）