中間選挙での大敗の原因をイラン攻撃と認めたトランプ大統領は、イランとの戦争は「事実上、終結した」と主張している。イラン攻撃を求めるイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談では「地獄のような怒鳴り合い」があったとの報道も出ている。
イランに対する今後のシナリオ、そしてイスラエルとの関係に変化はあるのだろうか。
イランへの再攻撃「可能性低い」
まずは、イラン情勢の最新の動きについて。
トランプ大統領は交渉に期待する一方で、攻撃の準備も進めている。
トランプ大統領は9日、カタールのムハンマド首相と会談した。アメリカのニュースサイト「アクシオス（9日）」は、会談は45分間で、イランとの交渉の進め方について議論したと報じた。
5日、ロイター通信の取材に対し、イラン高官はカタールを通じてアメリカに核問題に関する提案を送り、「制裁解除」や「戦時補償」など7項目の条件を満たせば協議すると伝えたという。
これに対し、アメリカのルビオ国務長官は10日、「イランは合意を望んでいるが、提示している条件は荒唐無稽だ」と話す一方で、アメリカは合意に向けた協議の用意があるとした。
「フィナンシャル・タイムズ（9日）」によると、トランプ大統領は9日、イラン戦争終結に向けて「前向きな動き」があると話し、イラン再攻撃は「極めて可能性が低い」と述べた。
38の橋「1時間で破壊」と発言
一方で、軍事的な圧力を強める動きも見せている。
アメリカの「フォーブス（6日）」は、アメリカの空母「セオドア・ルーズベルト」がシンガポールに到着し、巡洋艦・駆逐艦などで構成する空母打撃群で中東へ向かうと見られると報じた。もし、このまま「セオドア・ルーズベルト」がアラビア海に到着すれば、アメリカ軍は合わせて空母3隻を配置することになる。
「CNN（8日）」のインタビューで、トランプ大統領は攻撃再開の場合、イラン国内の発電所や橋などのインフラ施設を標的として特定しているとし、38の橋について「文字通り1時間で破壊できる」と発言した。
また「CNN（7日）」によると、アメリカはイランの核開発計画に関する情報提供者に対し、最大約32億円の報奨金を提供すると発表。イランの核関連施設や、関与する人物などの情報を求めた。
民主党が議会多数派でも…
トランプ大統領も「イラン攻撃」が敗因と認めた中間選挙の結果は、どう影響してくるのだろうか。
イランの独立系メディア「イラン・インターナショナル（4日）」は、一部のアナリストの見方として、選挙の敗北が軍事費、大統領権限などを制限する法案に大きな影響力をもたらすとした一方、民主党が多数派を占める新議会が発足する来年1月3日までのおよそ2カ月間が、トランプ大統領が軍事攻撃を強化する期間も生むことになると指摘している。
では、議会で多数派となった民主党は、この状況にどう出るのか。
「ブルームバーグ（10日）」によると、民主党は2027会計年度予算で来月11日に迫る連邦政府機関閉鎖の期限を利用し、予算案を人質に、イラン攻撃を終結させるようトランプ大統領に圧力をかけることを検討しているという。
一方でイギリスの「BBC（9日）」は、トランプ大統領の行動を強制できる権限が議会にあるかどうかは「未解決の法的問題」との専門家の分析を紹介。民主党が議会多数派でも、外交政策を抑制するのは簡単ではないとしている。
「イスラエルとの関係変える」と投稿
そうした中、イランへの攻撃継続を求めるイスラエルとの関係にも変化が起きている。中間選挙でも注目された、イスラエルへのアメリカ国民の感情はどうなっているのだろうか。
アメリカの「CNN」が行った調査によると、「アメリカによるイスラエルへの支援」について、2024年の大統領選時は「支援しすぎている」は31％、「十分ではない」は31％と拮抗していた。
対して、今年の中間選挙時は「支援しすぎている」は51％、「十分ではない」は12％となり、2年前より「支援しすぎている」と思う人たちが増加した。
トランプ政権も対イスラエル政策を見直そうとしている。
オバマ政権下で合意した、2018年から10年間、イスラエルへの年間約6000億円の軍事援助について、中間選挙投票日に行われた「FOXニュース（3日）」のインタビューに対して、トランプ大統領は「年内で打ち切る」と発言。バンス副大統領も自身のSNSで、共和党の立て直し策の一つとして「イスラエルとの関係を変える」と投稿した。
こうした中、「フィナンシャル・タイムズ（9日）」は協議内容を知る人物の話として「ネタニヤフ首相は毎日トランプ大統領に電話をかけ（戦争再開を）促している」と伝えた。ただ、トランプ大統領の合意は得られていないという。
またイスラエルメディアの「ワイネットニュース（10日）」は、会談内容に詳しい関係者の話として、先週末には2人の電話会談で「地獄のような怒鳴り合い」があったと伝えている。
これに対し、イスラエル首相府は「フェイクニュースだ」と否定している。
民主党内でも支持・不支持は拮抗
中間選挙の結果が、イスラエルとの関係に影響を及ぼすのだろうか。
ミシガン州でイスラム教徒初の上院議員に当選した、民主党の急進左派、アブドゥル・エルサイード氏（42）は、イスラエルへの軍事支援停止を公約に掲げ、注目された。
しかし、親イスラエルのロビー活動団体AIPAC（米国イスラエル公共問題委員会）によると、今回の中間選挙470議席のうち、AIPACが支援した候補者234人が当選した。
CNNによると、共和党が多数派を占める下院で7月、イスラエルに対する軍事支援を阻止する修正案が反対多数で否決されたが、民主党議員内だけでみると、賛成103、反対98（不明10）と民主党内でもイスラエル支持・不支持は拮抗している。
（2026年11月12日放送分より）