日本時間12日夜、アメリカの半導体大手・エヌビディアのジェンスン・フアンCEO（63）の辞任が発表され、衝撃が広がっている。フアン氏を巡っては中国のスパイと疑われる女性との関係に加え、社内の女性幹部との不倫疑惑も浮上していた。
フアンCEOの辞任が世界に与える影響、そして不倫関係にあった中国籍女性のスパイ疑惑。その背後には、先端半導体を巡る米中の覇権争いがあるだろうか。
3人の女性と不適切な関係
フアンCEOは、シンガポールに拠点を置くデータセンター企業の元幹部で中国のスパイと疑われているアリス・フアン氏と不倫関係にあったことを認めていた。
また、「ニューヨーク・タイムズ（11日）」は、フアンCEOがエヌビディアのヘルスケア担当副社長のキンバリー・パウエル氏とも不倫関係にあったと報じていた。
さらに「ロイター通信（12日）」は、別の女性社員とも親密な関係にあったと報じた。
これで、フアンCEOの女性との不適切な関係は3人目となった。
フアンCEOを巡って、「ウォール・ストリート・ジャーナル（11日）」は、取締役会がフアンCEOの解任に向け準備を進めていると伝えていたが、12日夜に、エヌビディアはフアンCEOが辞任したと発表した。
そして、後任が決まるまでの暫定CEOには、最高財務責任者のコレット・クレス氏が就任し、またガバナンス体制を強化するため初めて会長職を置き、ハーベイ・C・ジョーンズ氏を任命したと発表した。
AI産業全体にも影響か
フアンCEOの辞任は、世界経済にも影響を及ぼす可能性がある。
不倫疑惑の報道以降、ニューヨーク株式市場の株価は大幅に下落していて、12日にはエヌビディアの株価は、一時前日比14％も下落した。
エヌビディアの半導体は、世界中のデータセンターやAI開発の基盤となっているだけでなく、エヌビディアでは急増した資産をAI関連の幅広い企業に出資してきたという。そのため、エヌビディアの経営が揺らげば、AI産業全体や市場にも影響を与える恐れがあるという。
そもそもフアンCEOは、1993年にゲーム向け3D画像処理技術の開発を目指し、3人でエヌビディアを創業した。以来33年間にわたり経営を率い、AIブームに乗ってエヌビディアを時価総額世界2位の巨大企業に育て上げた。
また、フアンCEOはエヌビディア株のおよそ3.6％を保有し、その経営スタイルは明確なナンバー2を置かず、60人ほどの幹部から直接報告を受けるというものだ。取締役会には会長職を置かず、フアンCEOが会議の議題を決め、会議の進行にも関与してきたという。
中国外務省「誹謗中傷だ」
そして、不倫関係にあったスパイが疑われている中国籍女性とは、どんな人物なのか。
フアン氏と親密な関係にあったのが、アリス・フアン氏だ。中国籍で、元中国の国営メディアのテレビ記者を務め、ロンドンなどで金融のキャリアを積み、2023年にテック企業の幹部に就任した。彼女が幹部に就任したテック企業というのが「メガスピード・インターナショナル」という、エヌビディアの半導体を使ったクラウド・データセンター企業だ。
同社の経営に携わっていたアリス・フアン氏に、“あるスパイ疑惑”が浮上した。
アメリカの情報当局によると、フアンCEOから情報を入手し、不正に先端半導体を中国に輸出することに関与していた可能性があるという。
一方、中国外務省の副報道局長は「中国のスパイだという主張は雲をつかむような誹謗中傷だ」としている。
半導体用いたサービス 中国輸出？
では、なぜスパイ疑惑が浮上したのか。
2024年3月、エヌビディアは先端半導体を搭載したチップ「ブラックウェル」を発表した。ブルームバーグによると、それから去年11月末までの1年半で、メガスピード社は子会社も合わせると、日本円で約7300億円を超えるエヌビディア製品を購入していた。
さらにそのタイミングを見てみると、2024年6月、台北での展示会後、バーでフアンCEOとアリス氏が同席し、親密な様子がうかがえたのと同じ頃、エヌビディア製品が購入されていた。
さらに、去年5月、台北のレストランでの夕食会では、フアン氏はアリス氏の腰に手を回し、頬にキスをする様子も見られたという。実はこの頃にも、メガスピード社はブラックウェルを大量に購入していた。
では、メガスピード社はブラックウェルなどの製品をどうしたのか。
「ニューヨーク・タイムズ（10日）」によると、アメリカは当時からメガスピード社をマークしていたといい、アメリカ商務省の関係者が、マレーシアのデータセンターで未開封のエヌビディア製品の箱を目撃したという。
このことから、アメリカから輸出された高性能半導体を、東南アジアを経由して中国に再輸出、つまり横流ししているのではないかとの疑惑が浮上した。
また、横流しはなかったとしても、メガスピード社はマレーシアやインドネシアにデータセンターを建設し、先端半導体を搭載したチップを保有したことから、半導体を用いたサービスを中国に輸出しているとの懸念が持たれているという。
対中半導体輸出規制では緩和要求
さらにフアン氏とアリス氏の関係が、アメリカの政策にまで影響を与えた可能性があるという。
「ロイター通信（10日）」によると、実は2期目のトランプ政権誕生以降、対中半導体輸出規制で一貫して緩和を要求していたのがフアンCEOだ。極端な輸出制限は、中国に自立を促す恐れがあると主張していたという。
去年12月、トランプ大統領はSNSで、エヌビディアの半導体など対中輸出規制の改定を発表した。ブラックウェルよりも前の世代のチップを中国に輸出することを許可し、エヌビディアは売り上げの25％を政府に支払うことで合意したという。
（2026年11月13日放送分より）