半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアンCEOが辞任、時価総額が一時急落した。引き金とみられているのが、自身の相次ぐ不倫問題と、相手女性の一人に浮上した中国情報機関とのスパイ疑惑だ。FBI（米連邦捜査局）が捜査に動き、2025年の段階ですでにトランプ大統領にも「中国のスパイの可能性がある」と報告が上がっていたという。一企業トップのスキャンダルが、国家の経済安全保障を揺るがす事態に発展する中、巧妙化するハニートラップなどスパイ工作の実態や日本の対策について、『ABEMA Prime』で議論が行われた。
■輸出規制をかいくぐる中国の狙いか AI半導体を巡る安全保障の危機
疑惑の渦中にある女性は、元中国国営テレビの記者であり、金融業界を経て2023年にシンガポールを拠点とするデータセンター企業「メガスピード・インターナショナル」の幹部に就任した。米情報機関は、この女性を中国の情報機関の協力者とみていて、女性とフアン氏の関係が、約1兆2000億円相当（75億ドル分）の先端半導体が中国側に不正に渡る一因になった可能性があると疑惑がもたれている。2件目の不倫が報じられると、フアン氏の進退の協議ついても取りざたされはじめ、11月12日にフアン氏はCEOと取締役を辞任した。
この問題の背景について、日本大学危機管理学部の小谷賢教授は、「中国は現在、アメリカからの輸出規制を受けており、エヌビディアのAI学習用半導体チップを自由に買うことができない。そのため、中国としては喉から手が出るほど欲しいという偽らざる本音がある」と指摘。「第三国を経由して脱法的に輸入する動きがあり、今回のシンガポールの企業もその一翼を担っていた可能性が高い」との見方を示した。
さらに小谷氏は、「これは一企業の話ではなく、アメリカ国家に関わる問題だ。特に米中間のAI競争にもろにかかってくる話であり、今回の件がきっかけで中国がAI分野でアメリカをリードしたという事態になりかねない。非常に危ないケースだ」と強い危機感をあらわにした。
■巧妙化するハニートラップ 弱み（MICE）につけ込むスパイの手口
元公安捜査官でスパイ工作の手口に詳しい稲村悠氏によれば、ハニートラップの手法について3つのパターンがあるという。1つ目は、親密な関係を持った状況を録画し、それを材料に『漏らすぞ』と脅迫して情報を出させる「脅迫型」。2つ目は、恋愛感情や信頼関係を利用して情報を引き出す「恋愛・信頼型」。3つ目は、美人な女性による接待に金銭や旅行などを組み合わせ、便宜を図るよう協力を仕向ける「利益誘導型」だ。
また、接近の順序についても、「相手の好みや弱みを調べ上げた上で工作員としてアプローチする『リクルートが先』のパターンと、すでに交際している人物に対して情報機関が後から接触し、説得や脅しを用いて協力者として仕立て上げる『交際が先』のパターンがある」と説明した。
スパイ工作の標的となるのは、異性に対する関心だけではない。稲村氏は「『MICE工作』と呼ばれる手法がある。金銭（Money）、思想（Ideology）、弱みを握る（Compromise）、自尊心（Ego）の4つだ。瞬発的に情報を取るなら金を払うが、関係を構築するためには、精神的に支援したり、承認して評価してあげることで相手を支え、脆弱性（弱み）につけ込んでいく」と、その緻密な手口を語った。
小谷氏も、「ターゲットがどういう出身で、女性が好きか、お金が好きかを全て調べてから接近してくる。偶然、意気投合するような人が近づいてくることはまずあり得ない」と注意を喚起する。実際に小谷氏の知人は、ロンドンのバーで一人で飲んでいた際、同じブルガリア出身の女性から母国語で話しかけられ意気投合しかけたが、不自然に距離を詰めてくることに違和感を覚えてその場を離れ、難を逃れたという。
■「創業者の女性には言えない」企業のガバナンス不全と一般人に潜む罠
スタジオでは、フアンCEOが公の場に女性を同伴していたことへの違和感についても議論された。タレントのパックンは「欧米のビジネス界では女性役員がセクシーな服を着ることやボディタッチは珍しくなく、2人ができているという雰囲気は全くしなかった。世界の基準からしたら異常なことではない」と、基準の見えづらさを指摘した。
一方で小谷氏は、組織のあり方に言及し、「本人の危機意識が一番だが、周りの目も大事だ。30年以上CEOを務めている創業者が連れて回っている女性に対し、周囲はスパイではないかと口出ししにくい。外部の投資集団から警告が出ても無視され、問題があってもなんとなく握りつぶされてしまうような企業風土や体質が問題だった」と苦言を呈した。稲村氏も「CEOの行動に対して周囲が指摘できず、1人で決定できてしまった組織のガバナンスの欠如と、本人の高い倫理観が求められる問題だ」と同意した。
こうした「つけ込まれる弱さ」は著名人や権力者に限った話ではない。TikToker・YouTuberのYunaは、「自分は地位や財力があるから騙されないと思っている人ほど騙されやすいのではないか。一般の人間でも、家族のような関係性に弱く、助けてあげたいと思っているうちに骨抜きにされ、気づいたら搾取されていたという経験がある」と自身の体験を明かした。EXITの兼近大樹も「自分もだいぶ搾取されてきた。ただ、こいつに騙されるなら本望だと思ってしまう時もある」と、人間の心理の複雑さを語った。
■日本の防諜体制は十分か 進む法整備の議論
国家の安全保障を脅かすスパイ工作に対し、日本はどのように対応すべきなのか。小谷氏は「スパイ防止法があるアメリカですら、今回の事態を防ぐことはできなかった。日本の場合、当局が全く感知していない事件が山のようにあるはずだ」と警鐘を鳴らす。「現在、政府がスパイ防止法のような法整備を進めようとしているが、世論の理解が十分に得られていない。今回の件に関心を持ってもらい、日本も準備が必要だという議論が盛り上がってほしい」と訴えた。
稲村氏は日本の法制度の現状について、「アメリカはおそらく通信傍受によって今回の件を探知している。しかし日本は現在、事件が起きた後にしか行えない『司法通信傍受』しかできない。今、政府が事件発生前に行える『行政通信傍受』を導入しようとしており、まさにアメリカに追いつこうとしている。政府がやろうとしている方向性は正しい」と評価していた。
（『ABEMA Prime』より）