5日、ロシアのプーチン大統領は、ロシア国内で事業を継続している日本たばこ産業（JT）の海外たばこ事業を統括する中核子会社「JTインターナショナル（JTI）」の現地資産について「一時的にロシア企業の管理下に置く」とする大統領令を出した。これに先立ちロシア国内で日本人記者が拘束されるなど、日本に対する圧力が強まっている。ロシアの狙いと今後の見通しについて、テレビ朝日政治部（前モスクワ支局長）の前田洋平記者が解説した。
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■元FSB職員のペーパーカンパニーへ…「資産を食いつぶす合図」
今回の措置は、2023年にプーチン大統領が署名した大統領令に基づくものだ。欧州連合（EU）によるロシア資産凍結への対抗措置を名目としており、企業の「名義」は残したまま実際の経営権を奪う仕組みで、これまでにスイスの食品大手ネスレなど非友好国の20社以上が同様の措置を受けている。
JTIは高い技術力を背景にロシア国内のたばこ市場で約4割のシェアを占めていたが、今回の大統領令によってロシア法人の経営権がモスクワの住宅街に登記された企業へ移された。前田記者によると、この企業は今年9月に設立されたばかりのペーパーカンパニーで、代表者は約10年前までロシア連邦保安庁（FSB）に勤務していた人物だという。前田記者は外務省関係者の見立てとして、経営経験のないプーチン氏の側近筋に資産が切り売りされる構図について「本気で事業を継続させるのではなく、資産を食いつぶす合図ではないかと見られている」と解説した。
さらに前田記者は、9月に同様の措置を受けたドイツの大型スーパー「メトロ」が、実質的なロシア企業となった1カ月後にロシア軍へ約16億円（10億ルーブル）の寄付を発表した事例を挙げ、JTIの現地資産や売り上げがロシアの戦費に転用される強い懸念を示した。
■対抗手段なき日本…最大の懸念は「サハリン2」への波及
ウクライナ侵攻後、ロシアから撤退するには高額な「立ち退き料」やペナルティが課されるため、戦後の事業再開を見据えて現地に留まる判断をした企業も少なくない。しかし、現地で稼いだルーブルを外国通貨に換金して国外へ送金することは法律で禁じられており、結果としてフランスのスーパー「オーシャン」なども含め、残った企業も次々と接収される事態に陥っている。
今回の措置に対し、茂木敏充外務大臣は国会で「異常な事態」として撤回を求めたが、ロシア側は国内法を盾にしており、日本政府に有効な対抗手段はないのが実情だと前田記者は指摘する。
接収の背景について前田記者は、欧米企業を自国化する一連の流れに加え、北方領土問題や日本人記者の拘束、さらにはモスクワでの抗日戦勝記念の展示など、中露朝の連携を背景に日本への圧力を強めるロシアの姿勢があると分析した。その上で、今後の最大の懸念として日本の液化天然ガス（LNG）輸入の約9％を占める極東の資源開発プロジェクト「サハリン2」への影響を挙げ、権益の縮小や一方的な値上げといった措置に踏み込まれれば日本経済に甚大な打撃になると警鐘を鳴らした。
■米中露で“ヤルタ会談”再現の思惑も 追い込まれるロシアにどう向き合うか
国際情勢をめぐっては、来週中国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせ、アメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席、プーチン大統領による米中露首脳会談が行われる可能性が浮上している。前田記者は、プーチン氏が第2次世界大戦後の秩序を決めた「ヤルタ会談」のように、大国同士のトップ会談で勢力圏を決める枠組みを狙っていると指摘。日本の外務省内でも、中露が主導する反日的な主張にトランプ氏が同調する事態を強く警戒し、米側に懸念を伝えているという。
一方で、ロシア国内の経済状況は厳しさを増している。前田記者が紹介したロシア独立系メディアの報道によると、ロシアの財政赤字は約10兆円に達し、戦費は当初の見積もりを4割以上超過する約33兆円に膨らんでいるという。
中間選挙での苦戦を経たトランプ政権の外交方針が見通しにくく、日本人拘束というカードも握られる中、高市早苗総理は難しい外交局面を迎えている。前田記者は「資産接収や中国への接近は、それだけロシアが追い込まれている表れでもある」と分析した上で、日本としてはロシアの苦境を見極めつつ、G7や欧州諸国と結束を固めて毅然と対峙していく姿勢が求められると結論づけた。
（ニュース企画／ABEMA）