トルコで国連の気候変動対策を話し合う国際会議「COP31」が開幕した。31回目の今回、約200カ国・地域が参加し、首脳90人余りが出席する一方、日本からは笹川環境大臣が参加し、総理の欠席は3年連続となった。
アメリカや中国のトップも不在となる中、「世界の気温上昇を産業革命前比＋1.5℃に抑える」というパリ協定の目標に対し、2024年には世界平均気温が産業革命前と比べて、＋約1.6℃となり、単年では目標を上回った。二酸化炭素排出削減に向けた莫大なコストを伴う環境対策と、国民の経済や生活をどう両立させていくべきか、また大国が後ろ向きな姿勢を見せる中でCOPの意義はどこにあるのかについて、『ABEMA Prime』で議論が行われた。
■巨大イベント「COP」の意義
COPのあり方をめぐり、出演者たちからそれぞれ異なる見解が示された。
過去に10回以上参加したものの、現在は参加をしていない国際環境経済研究所所長・山本隆三氏は、「政府の交渉団以外の研究者や経済界の人は交渉の場に参加できず、サイドイベントに参加するだけだ。交渉結果はネットで見ており、今や会場に行かなくても状況はわかる」と指摘した。
さらに「参加者が2000年代初めの数千人から7万人近くに膨れ上がり、みんな飛行機に乗って二酸化炭素を排出しながら集まってお祭り騒ぎをやっている。日本が『化石賞』を毎回受けることも馬鹿げていると感じるようになった」と、会議の形骸化に苦言を呈した。
一方、2年前のCOP29に政府代表として参加した自民党の浅尾慶一郎参院議員は、「COPは全会一致で決める会議であり、1カ国でも反対があると決まらない。私が参加した時は、2035年までに年間1兆3000億ドルの官民資金を入れて対策を行う合意をまとめた」と明かした。「誰が参加して交渉するかが重要であり、他国の代表と英語でリアルタイムの交渉ができる人でなければ、できることは少ない」と、高い交渉力を持つ人物が現地に赴く意義を説明した。
温暖化対策の優先度を巡っては、環境リスクと経済負担のどちらを重く見るかでも意見が飛び交った。
気候科学者で東京大学未来ビジョン研究センター・副センター長の江守正多教授は、「気候変動を止めないと人類は大変なことになるという前提のもと、立場の違いはありながらもどうやっていくかを話し合う会議であり、ほとんどの国が集まる場はここにしかないため続けることは非常に重要だ」と意義を強調した。
気温上昇については「過去5年の平均で見ても、あと数年で1.5度に到達するのは避けられなくなったが、諦めずに後からでも気温を下げる『オーバーシュート』という考え方が出てきた。大気からCO2を吸収して地中に封じ込めるなど、まずはゼロ、さらに実質マイナスにしていくことが求められている」と指摘した。
これに対し、山本氏は「新技術や再生可能エネルギーにはコストがかかる。ウクライナ侵攻以降、世界中でインフレが進み、再エネに使う資機材のコストも上がっている。電気代やガソリン代などすべてが上がる中で、生活が苦しい国民が負担できるのかが一番の問題だ」と言及。さらに「世界には未だに食事に薪を使う人が約20億人、電気がない人が約7億人おり、彼らにはエネルギーと化石燃料が必要だ」との見方を示し、一律の脱炭素政策に疑問を投げかけた。
東京大学大学院准教授・斎藤幸平氏は、「今世紀末には3度ぐらい気温が上がる未来を覚悟しつつ、全力で脱炭素化を実現するしかない。対策にはコストがかかるが、しなければ豪雨や熱波など、さらにスケールアップした被害がやってくる」と警鐘を鳴らした。さらに「これまで排出して恩恵を受けてきた先進国には歴史的な責任があり、途上国に生じるダメージへの補償の枠組みを実行力ある形で合意できるかが注目点だ」と語った。
■「人工光合成」は温暖化を食い止めるのか
経済負担の壁を乗り越えるための技術革新と、新しいビジネスモデルについても議論が展開された。
浅尾氏は、環境省が推進する「人工光合成」の可能性に触れた。「地球に1時間降り注ぐ太陽エネルギーを全部集めることができたら、人類が1年間使うエネルギー量に匹敵する。世界が抱える地球温暖化と、日本が抱える生産性向上という両方の課題を解決できる技術だ。太陽エネルギーと、二酸化炭素と水を使って化合物を作るものであり、環境省のロードマップでは2040年をめどに社会実装を目指している」と明かした。「国際的な枠組みと社会的な規制が入ることで、最終的に合成燃料の価格に合理性が出れば、エネルギー革命になる」と展望を語った。
2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は、「排出権取引のようなビジネスの形にすれば、二酸化炭素を減らす技術を作って売ることで儲かる。COPの仕組みの中で導入ルールができれば、技術を提供して日本のお金になる。ビジネスにするためにCOPを使い続ける方針で良い」と見解を述べた。
脳科学者・茂木健一郎氏は、「気候変動は科学者がエビデンスを積み上げ、政治家を動かしてCOPというグローバルに話し合うスキームを作った偉大な事例だ。現在、AIによる情報漏洩など文明の危機が起きているが、AI版のCOPが必要なのに気配がない。このノウハウをAIコミュニティにもシェアしてほしい」と枠組み自体を高く評価した。
また、江守氏は「世界の気候変動対策は全く理想的なスピードではないが、ある程度は進んでいる。10年前は今世紀末に5℃上がると言われていたのが、今のペースなら3℃になっており成果は出ている。中国の排出量も減ってきているし、アメリカの今年の排出量も減る見込みだ。やればできるということを共有し、対策の手を緩めてはいけない」と強調した。
これに対し、山本氏は「やはり安いエネルギーや電気を使いたい。そうでないと国民の生活が苦しくなるという経済のことも考えたい」と述べ、コスト増への懸念を改めて示した。また、ひろゆき氏は「排出量を減らしていって本当に気温が下がったという結果を見ないと、人間が『CO2を減らすことで本当に温暖化が解消できるのか』という懐疑論から抜け出せないと思う」と指摘していた。
（『ABEMA Prime』より）