15日に開幕したASEAN関連首脳会議は、トランプ大統領が中間選挙大敗後、初めて出席する国際会議として注目されている。今回の外遊でトランプ大統領が、同盟国との連携よりも大国との取引を優先するのではないかとの警戒感が高まっている。
AI覇権争いの最前線とも言われる東南アジアで、米中の駆け引きが激しくなっている。
高まるアメリカへの不信感
舞台となっている「ASEAN(東南アジア諸国連合)関連首脳会議」には、ASEANに加盟する11カ国のほか、アメリカのトランプ大統領、中国の李強首相、ロシアのラブロフ外相、そして日本からは高市早苗総理大臣などが出席する予定となっている。
ただ、東南アジアでは近年、アメリカへの不信感が高まっているという。
トランプ大統領は1期目の2017年、ASEAN関連会合を途中で切り上げて帰国し、その後3年連続で欠席した。さらに2期目となった去年発動した「トランプ関税」が東南アジア諸国にとっても大きな打撃となり、トランプ外交への懸念が強まっている。
そんな東南アジアで今、中国が影響力を拡大しているという。
去年4月、習近平国家主席がベトナム、カンボジア、マレーシアの東南アジア3カ国を歴訪し、インフラ整備の協力などを約束し、この地域への関与を強めている。
こうした中、今年ASEAN議長国となったフィリピンは、中国の影響力拡大を警戒し、トランプ大統領の会議出席を求めてきた。
その中で、当初11日から13日だった開催日程を、18日からの「APEC首脳会議」に合わせてずらすなど日程に配慮し、トランプ大統領の出席にこぎつけたという。
そんな東南アジアが今、AI覇権争いの最前線になっているという。
「パックス・シリカ」とは?
ASEAN加盟国の半導体輸出額は、世界全体の約4分の1を占めている。中でもタイ、マレーシア、インドネシアでは大規模なデータセンターの建設が相次ぐなど、東南アジアはAI開発を支える拠点となっている。
アメリカは去年12月、半導体などの供給網を友好国同士で構築する枠組み「パックス・シリカ」を立ち上げた。日本やイギリスなど27の国と地域、機関が参加しているが、ASEAN加盟国で参加しているのはフィリピンとシンガポールのみとなっている。
一方、中国は今年7月、アメリカに対抗する形で、AI版「一帯一路」ともいわれる独自のAIインフラを広げる枠組み「世界AI協力機構」を立ち上げた。これには新興国や途上国を中心とした37カ国が参加しており、ASEANからはカンボジアやインドネシアなど7カ国が加わっている。
「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(13日)」は関係者の話として、トランプ大統領は今回、ASEANの各国に「パックス・シリカ」への参加を促す見込みだと伝えている。
また「ロイター通信(8月14日)」によると、トランプ大統領は、「パックス・シリカ」と「世界AI協力機構」に重複して参加している国は、アメリカ陣営から排除する考えを示しているという。
日本は米中の取引に警戒
米中接近の可能性もある中、日本はどう対応していけばいいのか。
18日から、中国・深センで始まる「APEC首脳会議」に合わせて、今年3回目となる米中首脳会談が行われるほか、史上初となる米中露首脳会談が予定されている。
日本政府は安全保障や経済について米中が何らかの取引を進め、日本の頭越しに東アジアの秩序が変わることを警戒しているという。
「共同通信(12日)」によると、日本は対話の機会がつくれないかアメリカ側に打診しているといい、米中露首脳会談の前に、トランプ大統領と中国・ロシアに対する認識をすり合わせたい考えだという。
また、アメリカがインド太平洋地域への関与を弱めることを防ぐ狙いがあるのか、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の首脳会議も開催する予定だ。
防衛費を巡り、日本に圧力
トランプ政権がアメリカ軍の駐留経費を巡って、日本に対して現在の3倍もの負担増を求めていることが分かった。アメリカは防衛費を巡り、日本に圧力をかけてきているという。
「朝日新聞(12日)」によると、トランプ政権が来年度から5年間の在日アメリカ軍の駐留経費について、現行の約3倍にあたる計3兆円を超える額を日本政府に要求していることが、複数の政府関係者の話として分かったという。
これは光熱費など在日アメリカ軍基地の経費や、在日アメリカ軍の訓練費など、アメリカ側が負担するはずの経費を日本が「思いやり」として自主的に負担しているもので、「思いやり予算」とも呼ばれてきた経費である。
現行の負担額は、5年間で総額約1兆550億円となっているが、5年ごとに見直され、来年4月からの新たな負担額を巡って現在、交渉が進められている。
アメリカ側が3兆円という大幅な増額を求める中、日本側は一定の増額は避けられないとみて、来年度から、現行の1.4倍にあたる5年間で1兆5000億円を超える増額を検討しているという。ただ、アメリカ側との協議が難航することも予想されるという。
ここまではアメリカ軍の駐留経費に関する日本側の負担の話だが、トランプ大統領は日本の防衛費全体の増額も要求している。
防衛費拡大も要求…財源は?
トランプ政権は同盟国に対して、防衛費をGDP比3.5%まで引き上げるよう要求してきている。今年度の日本の防衛関連費は約10兆6000億円で、政府はGDP比1.9%の規模だと説明している。
これを仮にGDP比3.5%まで引き上げるとすると、年20兆円近い規模になる。
アメリカから防衛費増額を求められる中、「朝日新聞(13日)」は複数の政府関係者の話として、来年度からの5年間で防衛費を約60兆円前後とする方向で調整すると伝えている。これは年平均で12兆円、GDP比約2.1%という計算になる。
「時事通信(14日)」によると、政府は恒久財源でまかなう考えで、ある政府高官は「必要なら増税や国債増発もしなければならない」と話しているという。
ANNがこの週末に行った世論調査では、安保3文書の見直しを巡る防衛力の強化と、それに伴う国民負担について、「負担が増えても防衛力を強化すべき」と答えた人が24%、「負担が増えない範囲で防衛力を整備すべき」と答えた人が55%、「そもそも防衛費は削減すべき」と答えた人が16%だった。
(2026年11月16日放送分より)






