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報道ステーション

2026年11月18日 00:07

中国首相が欠席…高市総理と接触避けたか“台湾発言”から1年 関係改善の糸口見えず

中国首相が欠席…高市総理と接触避けたか“台湾発言”から1年 関係改善の糸口見えず
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アジア各国の首脳と会談に臨む高市総理。握手をしているのは、代理で出席した中国の農業農村大臣で、本来出席するはずの共産党ナンバー2、李強首相は欠席しました。国会での“台湾有事発言”から1年、高市総理とは会いたくないという、中国側の強いメッセージなのでしょうか。

李強首相は欠席 閣僚が出席

ASEAN諸国に日本・中国・韓国が加わった『ASEAN+3』の首脳会議。中国代表として各国の首脳と並んでいるのは、張柱農業農村相です。

16日に帰国した李強首相の代理として出席しました。張氏は閣僚ではありますが、205人いる中国共産党中央委員会の委員ではありません。つまり序列は少なくとも200位台。李首相が序列2位であることを考えると、中国は、随分と立場が異なる人物を送り込んだことになります。

中国 張柱農業農村相

それでも、記念撮影を終えた高市総理は、自席に着く際に張氏に話しかけ、握手を交わしました。張氏も短く言葉を発し、高市総理は笑顔でうなずきます。

高市早苗総理大臣

去年11月に台湾有事をめぐる国会答弁によって日中関係が悪化してから、高市総理と中国の閣僚が接触したのは初めてとみられます。何が話されたのかは明らかになっていませんが、その後の会議で高市総理は日本の立場を、次のように訴えました。

高市早苗総理大臣
高市早苗総理大臣
「ASEAN+3が緊密に連携できるよう、日中韓の調整国としての役割をしっかり果たしてまいります。本日はこの後、有意義な意見交換を楽しみにしています」

一方で、張氏の表情は固いまま。高市総理をけん制するような発言もありました。

中国 張柱農業農村相
中国 張柱農業農村相
「地域の国々は信頼を深め、平和と安定に有利なことを多くやるべきです。助け合う責任感をより多く持ち、地政学的な駆け引きを少なくすべきです」

“台湾発言”1年見えない糸口

振り返ればこの1年、中国は日本との接触を避けるような行動を繰り返してきました。ASEAN首脳会議に先立って実施された外相会議では「話をしたかどうか」をめぐって日中の見解が真っ向からぶつかっています。

外相会議
茂木敏充外務大臣
「会場内で王毅外相と短時間あいさつを交わす機会がありました。二国間関係について話をしました」
茂木敏充外務大臣
中国外務省 林剣副報道局長
「マニラでの王毅外相と日本との会談のスケジュールはありませんでした。現場で短い交流もなかったです」
中国外務省 林剣副報道局長

日中の溝がさらに浮き彫りとなりそうなのが、18日から中国で始まるAPEC首脳会議。議長を務める習近平国家主席と個別に話ができる見通しは立っていません。韓国とは17日も首脳会談を行うなど良好な関係を維持していますが、その韓国からも懸念の声が上がっています。開催国の首脳と1対1の対話が出来ないというのは極めて異例の事態だからです。そもそも開催国がどこであろうと、APECでは日中首脳会談が行われてきた歴史があります。

高市早苗総理大臣
「中国は重要な隣国です。意思疎通を図って国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築していく考えです」
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高市総理訪中 首脳会談は?

APECが開かれる中国・深センで取材を続ける、堀家正機中国総局長に聞きます。

堀家正機中国総局長

(Q.APECで日中両首脳による会談など、接触は行われる見通しですか)

習近平国家主席
堀家正機中国総局長
「日本との会談、あるいは中国から日本に接触する可能性はほぼないと思われます。それは中国の日本に対する反発・怒りが全く収まっていないからです。1年前の高市総理の“台湾発言”を撤回、あるいは訂正をしない限り、関係改善はあり得ないと、中国側は繰り返し主張しています。日本側が、中国が納得するようなアクションを起こさない限り、中国がテーブルに着く可能性はほぼないといえます。2つ目は日本の防衛政策です。政府が進めている安保三文書の改定の動きに、中国は強く反発していて、日本が右傾化し始めていると受け止め、強く警戒感を抱いているためです」

(Q.ここまで両国の交流が止まると、両国の経済にも影響が出てくると思います。中国側はどう受け止めていますか)

中国・深セン
堀家正機中国総局長
「中国でも十数年前まではそういう側面、つまり経済的な力学が働いたといえます。しかし今の中国は経済発展を進め、技術面でも大きな力を付けているため、中国にとって日本の重要性は相対的に低くなっているといえます。どちらかといえば、アメリカやヨーロッパとの貿易摩擦の方が、中国経済にとって大きなインパクトがあり、米中首脳会談こそが今の中国の最大の関心事だといえます。APECは経済協力について話し合う場であり、今回ホスト国の中国は本来、ゲスト国を手厚くもてなし、会談に応じるのが国際的な慣例です。しかし、日本に対しては厳しい対応が取られそうな重苦しい空気が漂っています」

日本政府に“打開策”は?

一方の日本政府はどう臨むのでしょうか。高市総理の同行取材を続けている、政治部官邸キャップの千々岩森生記者に聞きます。

千々岩森生記者

(Q.会談の見通しは立っていませんが、日本政府はどう見ていますか)

高市早苗総理大臣
千々岩森生記者
「日本政府は今月に入った時点、つまり2週間前にはすでに正式な首脳会談は無理と判断して、短時間の接触に方針を切り替えていました。高市総理に先立って、すでに日本政府の対中外交担当者たちが深セン入りして準備を進めています。18日夜のAPECの晩さん会が、高市総理と習主席が初めて同席する場面ですが、ここで高市総理が動くのかどうかになります。日中関係筋を取材すると、高市総理は今年の春頃にはすでに、11月のAPECを見据えて『習主席とAPECで会談できないか』『なぜできないのか』などと周辺と意見交換していたようです。高市総理自身は、会談実現に期待していることになります」

(Q.日本政府に打開策はあるのでしょうか)

“4つの政治文書”
千々岩森生記者
「日本政府は、中国側の本音は、高市総理の発言の撤回ではなくて“修正”や“上書き”で調整可能だと見ています。ただ一方で、交渉に携わってきた中国側を取材すると『高市総理の、台湾という存在に対する本音を明確にしてほしいんだ』と説明します。これは総理の胸のうちに関わることなので、修正よりもハードルが高いかもしれません。もう1つ、日本政府内には、日中共同声明など、いわゆる“4つの政治文書”を読み上げることで、打開を図る案もありました。これは総理や官房長官などの国会答弁を含むもので、日本政府は改めて台湾に対する立場は変わらないことを明確にするものです。ここで大事なのは、事前に中国側とこの方向性で良いですねと妥結しておくことですが、調整がつかず今に至ったことになります」
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