史上初めてとなる、米中ロの首脳会談が11月19日に開かれる予定です。
ただ、一部の大国だけで国際秩序が決められてしまうのではないかという懸念が広がっています。
■史上初 米中ロ首脳会談実現へ 共同声明発表も
APEC首脳会議に合わせて、11月19日、米中ロ首脳会談が行われる見通しで、『核兵器削減』『イラン戦争』などが協議される予定です。
実現すれば、3カ国による正式な首脳会談は史上初めてとなります。
「会談後、3カ国の首脳による共同声明が発表される見通し」だとし、まとまらなかった場合も、各首脳が会談について、それぞれ見解を示すとしています。
■米中ロで国際秩序?“第2のヤルタ” 「日本に脅威」懸念も
11月19日に行われる予定の、米中ロ首脳会談は『第2のヤルタ会談』だという指摘があります。
まず、ヤルタ会談は、第2次世界大戦末期の1945年2月、クリミア半島(ソ連)のヤルタで開催されました。
イギリスのチャーチル首相、アメリカのルーズベルト大統領、ソ連のスターリン書記長が、戦後の国際秩序を話し合いあった会議です。
どんなことが決められたのでしょうか。
戦後、ドイツをアメリカ・イギリス・フランス・ソ連で分割統治することや、ドイツの降伏後、2カ月から3カ月以内にソ連が対日参戦し、見返りに南樺太の返還や、千島列島をソ連へ引き渡すことなど、当事国不在のまま、大国が戦後の勢力圏を決めました。
この会談になぞらえられているのが、今回行われる、米中ロ首脳会談です。
大国以外の利益を置き去りにする『新たなヤルタ会談』になるのではという警戒の声が上がっています。
ロシアでは、今回の会談を『ヤルタ会談』になぞらえた絵も描かれています。
米中ロ首脳会談について日本政府の反応です。
「3カ国が国際社会のリーダーのように振る舞えば、日本にとって脅威だ」としています。
「わが国と築き上げてきた安全保障秩序を毀損しないよう、アメリカ側に注意を促していく」といいます。
「我が国としては、国際情勢への影響等の観点から、米中・米ロ・中ロ関係及び米中ロ関係を注視している。強固な日米同盟は日本の国益を最大化するため、国際社会の平和と安定のためにも不可欠だ」と強調しました。
■ロシア ウクライナ協議提案 中国『戦勝国』強調 日本孤立化?
会談をめぐる、ロシアの動きです。
プーチン大統領は、10月9日に行われた、トランプ大統領との電話会談で、米中ロ首脳会談を開き、ウクライナについて協議することを提案しました。
会談の場で、ロシア側に有利な形で戦争を終結させるための交渉を行う狙いがあるとみられます。
「ウクライナ情勢に関しては『全く別の枠組み』で交渉しており、中国は関与していないため、今回の会談で協議するのは適切ではない」としていました。
「私の大好きな話題であるウクライナについて話す」と記者団に話しました。
「この会談が勢力圏を再分割する『第2、第3、第4のヤルタ会談』になることを全く望んでいない」と話し、米中ロの首脳が、頭越しに終戦の道筋を付ける可能性を警戒しています。
「ヨーロッパは世界を勢力圏に分割する、いわゆる『新たなヤルタ』を避け、国境の不可侵、国家の領土保全、武力不行使、人権尊重の原則を明文化した、1975年のヘルシンキ協定の原則に基づいた合意を模索すべき」と話しています。
トランプ大統領の、ウクライナをめぐる発言です。
「ウクライナにはディールしろと言う。ロシアは大国だが、彼ら(ウクライナ)はそうではないからだ」とロシア寄りの発言をしました。
「ウクライナは全土を元の形で取り戻すことができる」とウクライナ寄りの発言をしているように、戦況や外交交渉の状況によって、大きく変化しています。
「トランプ大統領は、ウクライナを諦めさせて停戦にもっていこうとしていて、米中ロ首脳会談が停戦のお墨付きを与えることになりかねない。ロシアに有利な形で停戦することを避けるため、ゼレンスキー氏は猛反発している」ということです。
続いて、中国の動きです。
「中ロ米はいずれも国連の創設加盟国で、安保理の常任理事国でもある。歴史的に肩を並べて、世界反ファシズム戦争で勝利した」と会見で話し、戦後の国際秩序の中核を担う『戦勝国』としての立場をアピールしました。
なぜこのようなことを行うのでしょうか。
標的は日本です。
中国は、国際会議の場などで、現在の日本が『新型軍国主義』であるとたびたび批判しています。
戦勝国であるとアピールするのは、国際秩序を主導していく正当性があると世界にアピールし、日本の立場を悪化させる狙いがあるとみられます。
「台湾問題を習氏が提起するだろう」と話し、台湾に関しても、議題に上がる可能性を示唆しました。
習近平国家主席は、9月に行われた米中会談でも、アメリカに対し、台湾独立に反対する正しい立場を堅持し、慎重に対応するよう求めています。
続いてアメリカ、トランプ大統領の外交方針についてです。
モンロー主義にトランプ氏の名前『ドナルド』をかけた造語、『ドンロー主義』というものを掲げています。
モンロー主義とは、1823年にアメリカのモンロー大統領が提唱した、アメリカがヨーロッパ諸国に干渉しない代わりに、ヨーロッパ諸国もアメリカ大陸に手を出さないとする基本原則です。
ドンロー主義は、アメリカ大陸、西半球を重視しているため、アメリカが、ロシアのウクライナ問題、中国の台湾問題への関心が薄れる可能性があります。
さらに、トランプ政権は、2026年1月に発表した『国家防衛戦略』で、過去の政権が『ルールに基づく国際秩序といった空想的な抽象概念を守るという自己満足的な公約に浪費してきた』として、法の支配に基づく国際秩序を否定しました。
■中国 高市総理を冷遇?ロシアは揺さぶり“高市外交”真価は
アメリカ・中国・ロシアが接近する中、日本側の対応です。
中国との接触について、アメリカ、ブルームバーグの報道です。
複数の関係者によると、APEC首脳会議で、高市氏と習氏が会談を行う可能性は低い。
接触するとしても、公式日程に伴う慣例的な場に限られる可能性があるということです。
「中国側がAPECの場で高市総理を冷遇したり、日本を批判したりすることで、高市総理に恥をかかせる機会をうかがう可能性が高まっている」といいます。
複数の関係者によると、日本の政府当局者は、高市総理が他の各国首脳と同様の待遇を受けられるよう、中国側に確約を求めたということです。
ロシアとの接触について、日本側はAPEC首脳会議に合わせ、ロシア側に会談を申し入れており、ロシア当局が拘束している日本人記者の解放などについて話し合いたい考えです。
「何らかの話し合いの機会を持つ可能性は否定できない」と、前向きな姿勢を示しています。
その一方で、11月17日、ロシア機と推定される航空機2機が、福岡県沖を領空侵犯し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進しました。
ロシア機が日本の領空を侵犯するのは、2024年9月以来、約2年ぶりです。
(「羽鳥慎一モーニングショー」2026年11月18日放送分より)















