国際

日曜スクープ

2026年11月20日 08:07

“中国スパイ疑惑”トランプ政権どこまで把握か 大統領長男もエヌビディア不可解取引

“中国スパイ疑惑”トランプ政権どこまで把握か 大統領長男もエヌビディア不可解取引
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中間選挙後のトランプ政権にも衝撃が走る、米半導体大手エヌビディア ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)の辞任。中国の工作員と疑われる女性との関係発覚は、先端半導体の対中輸出のみならず、トランプ大統領はじめ政権中枢がどこまで問題を把握していたかが議論の焦点に…。トランプ一家とエヌビディアの不可解な取引も浮上している(BS朝日 日曜スクープ)。

1)エヌビディア問題…トランプ政権内で誰が関与していたのか

エヌビディアのフアン前CEOと不倫関係にあり、中国の工作員と疑われる女性はアリス・フアン氏。中国国営メディアのテレビ記者を務めたのち、金融業界に転身し、2023年には夫とともにAIデータセンター事業を開始するため、シンガポールの法人を買収。社名をメガスピード・インターナショナルに変更した。フアン氏との出会いは10年来の知り合いである夫からの紹介と報じられている。

アメリカのIT専門メディアは、エヌビディアのフアン氏とアリス氏の関係は、2023年以降少なくとも75億ドル(約1兆2000億円相当)のエヌビディア製半導体入手を容易にしたとしている。

小谷哲男氏(明海大学教授)
アメリカ司法当局もアリス氏がどこまで中国当局の意向を受けて動いていたかの最終判断をしかねているようだが、アリス氏によってアメリカの安全保障が脅かされているという認識はあった。中国人には中国の国内法で当局に協力する義務がある。
アメリカの情報機関は国家安全保障を脅かすかもしれない外国人の通信傍受を行っており、アリス氏の通信を傍受する中で、その内容がアメリカ市民を巻き込む形でアメリカの国益、国家安全保障を脅かしているようだとの情報があった。やり取りの相手はアメリカ市民であるため黒塗りになっていたが、内容があまりにも機微で大きな影響を与えそうだということで、特別な手続きを経て黒塗りを外したところ、ジェンスン・フアン氏だったというのが、この騒動のきっかけだ。
ジョセフ・クラフト氏(経済・政治アナリスト)
議論の焦点は、メガスピード軽油で中国への迂回輸出があったどうかではなく、そこにエヌビディアが関与したのか、さらにトランプ政権もそれを把握しながら放置したのかという点だ。エヌビディアは地域別の売上を公開していて、2025年7月にはシンガポールでの売上が第2位で全体の22%を占めていた。ところが、米商務省が輸出規制の調査を強めていくと、翌四半期の10月にはシンガポールでの売上がゼロになった。つまり、区分分けを変えたということだ。先日ベッセント長官は、CNBCのテレビに出演をした際に事実上、迂回輸出を認め、商務省の責任に言及した。アメリカ世論も、議会も、アメリカ側で関与したのは誰なのかというところに議論の焦点が移っている。
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2)米メディア“米中首脳会談への機中でトランプ大統領に報告”

トランプ大統領は今年5月、米中首脳会談のためエアフォースワンで中国へ向かった。その際、同乗していたルビオ国務長官が「エヌビディアのフアンCEOが中国のスパイ疑惑のある人物と関係を持っている」との情報をトランプ大統領に報告したと報じられている。中国に向かう途中、給油のために立ち寄ったアラスカでは、同行リストに含まれていなかったエヌビディアのフアン氏が乗り込み合流。トランプ大統領がフアン氏に直前に同行を求めたとされるが、今月9日、スパイ疑惑の報告について「その時は聞いていなかった」と発言している。

小谷哲男氏(明海大学教授)
エヌビディアは、中国市場の開拓にかなり苦労していた時期があり、トランプ政権との協力は追い風になると考えていたのは間違いない。フアン氏は「アメリカの半導体を売らなければ、中国が単独で開発を進めてしまう。しかし、アメリカの技術に依存する形を作ることで、中国の半導体の成長を一定程度アメリカがコントロールできる」と発言してきた。おそらくトランプ政権には、大統領も含めそのロジックを受け入れた人たちがいたということだ。
トランプ氏がこの問題をできるだけ、大事にしないようにしたのは、1つには、アメリカのマーケットが揺らぐことを恐れたから。AIは今、アメリカの経済を牽引している。もう1つは、まさに今年、4回の米中首脳会談で貿易合意をまとめていくにあたり、先端半導体の輸出規制の緩和をトランプ氏は“強いカード”と認識しているはずだ。この事態が明るみに出ればそのカードを失うことになりかねない。よって、5月の時点では問題視せず、逆に同行者リストに載っていなかったフアン氏を途中で呼ぶことになったのではないか。

ワシントン・ポストは、2025年10月にもスパイ疑惑のあるアリス氏の情報がトランプ大統領に報告されていたと報じている。その年の12月8日、トランプ大統領は、より高性能なエヌビディア製AI半導体「H200」の中国向け輸出を許可する方針を正式に表明した。

ジョセフ・クラフト氏(経済・政治アナリスト)
大統領がこの事実を把握しながら国家安全保障よりも自己の利益を優先したのであれば、ウォーターゲート事件の再来、政治上の大スキャンダルになり得る。そこで見なければいけないのは、トランプ大統領個人の資産だ。2025年に大統領になって1年、約30億ドル(4800億円)資産が膨れ上がっている。この中には有価証券があり、他のハイテク株とともにエヌビディア株も保有している。エヌビディア半導体の中国輸出はエヌビディア株にとってプラスだ。自分が保有しているエヌビディアの株価を下げたくなかったからという疑惑が立っても不思議ではない。だからこそ歴代大統領は所有する有価証券、資産等すべて売却するか信託に預けて自らタッチできないようにしてきた。そこが根本的に今回は違う。
津山恵子氏(NY在住ジャーナリスト)
私腹を肥やすために、大統領とその側近がエヌビディアとフアン氏の暴走を1年以上も許していたということになれば、国家反逆罪にも相当する。トランプ大統領とその政権は、これまでも“お友達”を非常に大切にしてきた。その“お友達”からロイヤルティを求めて違法行為だと証明されれば、国境を越えたウォーターゲート事件以上の大スキャンダルだ。
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3)トランプ氏長男もエヌビディアと「不可解」取引

2025年12月、エヌビディアは『グロック』というAI半導体の新興企業を200億ドル、およそ3.2兆円で事実上、買収。一方で、トランプ大統領の長男ジュニア氏がパートナーを務める投資会社『1789キャピタル』がその買収の3か月前に、『グロック』に対する増資に参加していた。ジュニア氏が投資した企業を3か月後エヌビディアが買収した形だ。
そして『グロック』では2026年2月、エヌビディアからの資金で76億ドル、およそ1.2兆円が第1弾として株主に分配された。直前に増資に加わったジュニア氏たちは投資から半年もせず、大きな利益を手にした可能性がある。さらに、それまでの間にはトランプ大統領がエヌビディア「H200」半導体の対中輸出を容認。エヌビディアにとっても“収穫”があったことになる。

ジョセフ・クラフト氏(経済・政治アナリスト)
増資が行われた2025年9月、グロック社の時価総額は1.2兆円だった。ところが、わずか3か月後にエヌビディアは、3倍の3兆円以上で買っている。当時金融市場では、かなり割高で買ったと噂が流れた。なぜそんな割高で買ったのか。同じ時期にトランプ氏がエヌビディアのH200の輸出を認めており、そのバーターではないかと疑われても仕方ない。私も長く金融市場にいるが、こんなにタイミングのいい話は滅多にない。
もうひとつの疑惑はドン・ジュニア氏。彼は金融・投資会社で働いた経験はなく、これまでずっと不動産業だった。なぜかその彼が『1789キャピタル』に雇われた。その時期は2024年11月9日で、大統領選でトランプ氏が勝利した4日後だ。金融経験の浅いジュ二ア氏が雇われたのはトランプ政権から便宜を図ってもらうためだと思われても不思議ではない。

ジュニア氏の参画後、『1789キャピタル』の運用資産は急増。わずか2年で26倍になっている。

小谷哲男氏(明海大学教授)
実態はまだまだ分からないところがあるが、少なくとも大統領とその家族周辺にお金が集まる仕組みができていることは間違いない。だからこそ今回の中間選挙で多くの有権者が“政府の腐敗”を投票の大きな理由に挙げた。一方で外国政府からは、トランプ・ファミリーとそのビジネスに投資をすれば、トランプ大統領を動かせる、とも見える。中東諸国やロシアは、そのようにトランプ政権を見ている。トランプ政権がずっと攻撃してきたハンター・バイデン氏のように、大統領就任中に周囲が大きな利益を上げたケースは少なからずあったが、ここまで大規模で構造的に家族が儲かるような仕組みを取った事例は過去には見られない。
津山恵子氏(NY在住ジャーナリスト)
中間選挙で私も若い人を随分インタビューしたが、ガソリン価格の高騰の次に怒りの矛先が向いていたのは大統領一家の「腐敗」についてだった。在任中に大統領自身の資産が歴代大統領の中で断トツに増えている。さらに、近しい家族のメンバーが巨額の利益を得ている。それが許せないという若い人たちの声が多かった。

(「BS朝日 日曜スクープ」2026年11月15日放送より)

<出演者プロフィール>

小谷哲男(明海大学教授。同大学国際未来社会研究所所長。日本国際問題研究所研究主幹。米国の外交関係・安全保障政策の情勢に精通)

ジョセフ・クラフト(経済・政治アナリスト。東京国際大学副学長。投資銀行などで要職を歴任。米政治経済の情勢に精通。米国籍で日本生まれ)

津山恵子(ジャーナリスト。専修大学で講師。2003年からNYで活動。大統領選取材は5回目。米国政治、社会情勢に精通。)

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