19日、史上初のアメリカ、中国、ロシアの首脳会談が開かれる。大国だけで国際秩序を決めてしまうのではとの警戒感も広がるなか、3首脳の思惑とは。
APEC首脳会議関連の主な日程
まずは、19日の外交スケジュール。
中国の深圳では日本時間午前10時45分から、APEC首脳会議が始まった。日本・アメリカ・中国・ロシアなど21の国と地域が参加している。
午後1時45分から、米中首脳会談。午後3時30分から、初めての米中ロ首脳会談が行われる見通しだ。ここで共同コミュニケが発表されるという。
また、ホワイトハウス当局者によると、米ロ首脳会談も行う予定だという。
焦点の一つ核軍縮の行方は
米中ロ首脳会談の焦点である核軍縮について、まず見ていく。
トランプ大統領はアジア歴訪出発前、米中ロ首脳会談で核軍縮について協議し、「多くの成果を上げる機会になる」と話した。
これまでの枠組みを振り返ると、アメリカとロシアの核軍縮条約「新START(新戦略兵器削減条約)」が、2010年にオバマ政権時に調印され、戦略核弾頭数を1550発に制限しようというものだった。
ところが、トランプ大統領が「重大な違反がなされている」とし、2月に更新せずに失効した。そして、今後は中国を加えた新たな枠組みの策定を求めた。
現状の核保有数は、アメリカが5042発、ロシアが5420発、中国が620発。アメリカ・ロシアが圧倒的な一方で、中国が急伸している。
こうしたなか、中国は2月、「中国の核戦力はアメリカとロシアとは全く次元が異なり、現段階では核軍縮交渉に参加しない」としていた。
イラン情勢巡る議論は?
イランについてはどのような議論が行われるのだろうか。イラン情勢を巡っては三者のスタンスが異なる。
まず、中国を見ていく。ケプラーによると、去年1年間でイラン産原油の輸出量の8割以上を中国が占めていて、イラン経済を支える存在となってきた。
そしてロシアは、イギリスのフィナンシャル・タイムズによると、ロシアがイランに最先端の超音速巡航ミサイルの開発支援を秘密裏に行っていると報じていて、イランとの軍事協力と情報共有を拡大しているとみられている。
一方、今回の会談でアメリカは中国とロシアに何を求めるのだろうか。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領は、習主席とプーチン大統領にイランの現体制を切り捨てるよう圧力をかけることができるはずだと報じている。
こうしたなか、CNNは、複数のアメリカ政府高官の話として、イランにはトランプ政権の高官を標的に放射性物質を拡散する「汚い爆弾」を使用する計画があると報じた。
AFP=時事によると、イランは報道を否定しているが、トランプ大統領は「非常に深刻に受け止めている」としたうえで、もしイランが実行すれば「どの国も経験したことのない代償を払うことになる」と牽制(けんせい)した。
“ホスト役”習主席の思惑は?
米中ロ首脳会談のホスト役となった中国だが、会談には最後まで慎重姿勢だったという。習近平国家主席の思惑を見ていく。
第2次世界大戦末期、アメリカ、イギリス、ソ連の首脳が当事国を入れず、大国だけで戦後の国際秩序を協議したヤルタ会談が行われた。この時、中華人民共和国は建国前で、中華民国は出席していない。
今回の会談で、中国の狙いとはどこにあるのか。
そもそも習主席は、「中国が世界の舞台の中心に立つ時代が来た」と公言してきた。
習主席の思惑について、明治大学の講師・近藤大介氏によると、来年の党大会で超異例の総書記4期目を狙う習主席の権威付けに利用するのではないか。そして、毛沢東主席が死去するまで手放さなかった「共産党主席」ポストの復活が狙いではないかと指摘している。
一方、中国は新興・途上国(グローバルサウス)と連携を深め、「多国間主義」を掲げてきた。
そのため、米中ロ首脳会談で大国だけで国際秩序を決める姿勢ならダブルスタンダードとの批判を受ける恐れもあるという。
中国側の日本への対応
中国側の日本への対応を見ると、中国による日本への冷遇が際立った。
16日、中国外務省の毛寧報道局長は「中国・ロシア・アメリカの3カ国は肩を並べて反ファシズム戦争(第2次世界大戦)で勝利した」と話し、日本を念頭に牽制したとみられる。
そうしたなか、18日の晩餐(ばんさん)会で、高市早苗総理大臣は台湾有事発言後、初めて習主席と接触し、握手を交わした。
一方、空港での出迎えシーンを見比べると、アメリカのトランプ大統領やロシアのプーチン大統領をはじめ、各国の首脳が到着した時には音楽と踊りによる歓迎を受けていた。
ただ、高市総理の時は儀じょう隊のみで、待遇の「格差」が際立っていると言われている。
(2026年11月19日放送分より)






