史上初、アメリカ、中国、ロシアによる首脳会談が中国・深圳で行われた。会談後、「平和宣言」を発表し、国際秩序への影響力を誇示した。また、「同盟国」「戦勝国」を世界にアピール。それぞれの思惑とは。
4項目の平和宣言を発表
米中ロ首脳会談の内容を見ていく。歴史的な会談で一体、何が話し合われたのか。
会談の様子を見てみると、ホスト役を務める習近平国家主席が真ん中、向かって左側にプーチン大統領、右側にトランプ大統領が座っている。これは会場に入ってくる時も、会談冒頭の記念撮影も同じ並びだった。
その会談冒頭、トランプ大統領は会談の意義について、「我々は歴史をつくっている」と強調したうえで、「過去の指導者は意見が異なる国との対話を避けてきたが、我々は逆だ。対話や議論の機会を拒むことで平和が築かれたことは一度もない」と主張した。
こうして始まった会談は予定を超え、1時間20分から30分程度にわたって行われた。ただ、テレビカメラによる冒頭撮影は10分強で、それ以外の時間、どんな議論が交わされたかは分かっていない。
そして会談後、3カ国は次の4つの項目からなる平和宣言を発表した。
(2)「エネルギー安定供給」について、石油精製品の生産・供給を増やす。
(3)「ICC=国際刑事裁判所」について、管轄権を乱用してはならない。
(4)「核リスク低減と不拡散」について、核戦争の勝利は不可能で決して起こしてはならない。
ただ平和宣言の中に、ウクライナ情勢やイラン情勢については盛り込まれなかったという。
来月のG20で再び会談か
3カ国会談が来月、再び行われる可能性が出てきている。
新華社通信によると、習主席は会談の中で、「3カ国は定期的なハイレベル交流を維持」することを提案。円滑な対話ルートの確保と危機コミュニケーション・予防メカニズムの確立を呼びかけた。
このハイレベル交流とは首脳会談を指しているのか。
実は、来月にその可能性があるという。来月14日と15日、アメリカのマイアミでG20首脳会談が開かれるが、すでに今年4回目となる米中首脳会談を予定しているという報道があった。また、ロイターによると、アメリカのルビオ国務長官が、マイアミにプーチン大統領も招待したことを明かしている。
8日の共同通信によると、ロシアメディアが、例年は12月中旬以降に開催される年末恒例の「プーチン大統領と国民の直接対話」を、今年は12月上旬に前倒しされると報道した。そこで、プーチン大統領がG20参加を検討しているのではとみられている。
メモ通りに動いた戦後の勢力配置
今後、アメリカ、中国、ロシアだけで世界秩序が決められてしまうのか。
共同通信社の編集委員兼論説委員・川北省吾氏は「表に出てくる会談内容」よりも「出てこない内容の中に重要なことがある」と指摘する。
その象徴的な出来事が、1944年10月に行われた「モスクワ会談」。1945年2月には、イギリス、ソ連、アメリカが戦後秩序を決めたヤルタ会談が行われたが、これに先立ちイギリスのチャーチル首相とソ連のスターリン首相が、アメリカ不在の中、会談していた。
その主な議題が、ドイツの侵攻を受けたヨーロッパのバルカン半島の戦後の勢力分割。ここでは、“パーセンテージ協定”なるものが結ばれた。発言が通訳されている間に、チャーチル首相が手書きのメモをパスし、スターリン首相がこれに印をつけて戻したという。
その時のメモを拡大して見ると、国名と割合が数字で書かれている。そしてメモの右上には青で、「分かりました、いいですよ」という意味のチェックマークがついていて、スターリン首相が残したものとみられている。
その内容はというと、ルーマニアやブルガリアは、ソ連の割合が高く、ギリシャは、イギリスとアメリカの割合が高い。一方、ユーゴスラビアは半々になっている。
では戦後、どうなっていったのか。
まずソ連の割合が高かったルーマニアとブルガリアは、ワルシャワ条約機構に入り、東側陣営となった。反対に、ギリシャはNATOに入り、西側陣営となった。そして、ユーゴスラビアは社会主義政権が樹立されたものの、「非同盟・中立」の立場をとった。このように、メモで示された通りの勢力配置となった。
ちなみに、何百万人もの人々の運命に関する問題ということで、当時、チャーチル首相は「この紙は焼いてしまいましょう」と言ったが、スターリン首相が「いや取っておきなさい」と言ったことで、この歴史的な証拠が残ったという。
戦勝国で足並みそろえる中ロ
今回の会談について、3カ国は「同盟国」「戦勝国」をアピールした。特に、中国とロシアについて見ていく。
19日の首脳会談で、習主席は「3カ国は世界反ファシズム戦争の中核として肩を並べて戦い、偉大な勝利を収め、世界に平和と安寧をもたらした」と述べた。
同様に、プーチン大統領は「3カ国は第2次世界大戦の戦勝国として、国際平和と安全の維持に共同責任を負っている」と述べた。
中国とロシアはこれまでも、第2次世界大戦の戦勝国として足並みをそろえてきた。
去年9月3日に北京で行われた「抗日戦勝80年記念パレード」にプーチン大統領も出席している。
そもそも、東京湾に停泊するアメリカの戦艦ミズーリ号の甲板で、日本政府が降伏文書に署名したのは、1945年9月2日のことだが、中国は翌日の3日を「抗日戦争勝利記念日」としてきた。
ロシアもこれに合わせ、以前は9月2日が「対日戦勝記念日」だったが、2020年の法改正を経て、中国と同じ3日になった。
「米国が勝利の立役者」トランプ氏
一方、歴史観について、トランプ大統領の本音は違うのではという見方がある。
実は、第2次世界大戦では、もう一つの「戦勝記念日」がある。それが、ドイツが降伏した5月の「対ドイツ戦勝記念日」だ。ヨーロッパ各国では5月8日となっているが、9日未明に調印が終わったため、ロシアでは9日が記念日となっている。しかしこの時、アメリカはまだ日本と戦っていた。
そうしたことから、トランプ大統領は去年5月、アメリカだけがこの日を祝っていないとして、SNSに「勝利は我々のおかげでこそ達成されたもの。アメリカがいあなければ、世界は違ったものになっていただろう」と投稿。アメリカが勝利の立役者だと強調した。
(2026年11月20日放送分より)






