維新が単独で国民投票法改正案・選挙制度改革案提出

　日本維新の会は、憲法改正で国民投票ができる年齢を「18歳以上」とする国民投票法改正案と、衆議院議員定数の3割削減を盛り込んだ選挙制度改革案を衆議院に提出しました。

　この改正案では、憲法改正のための国民投票の年齢規定を18歳以上とするほか、現在、禁止されている公務員の政治的行為について、憲法改正に関する意見の表明などについては一部、制限を緩和するとしています。当初、みんなの党との共同提出を目指していましたが、調整が進まず、単独での提出となりました。今後、自民党やほかの野党に協力を呼びかけ、憲法96条改正に向けた動きに弾みをつけたい考えです。一方、選挙制度改革案では、衆議院議員の定数を3割削減したうえで小選挙区を240に、比例を96にするとした独自案を提出し、抜本改革を引き続き求める方針です。維新の会では党の公約を法案化して国会に提出して、夏の参議院選挙に向けた実績作りとする狙いですが、いずれの法案もこの国会での成立は難しい見通しです。