秘密保護法案「知る権利」明記を検討　政府[2013/09/18 14:45]

　政府は、次の臨時国会に提出する秘密保護法案に関して、国民の「知る権利」や「取材の自由」を尊重することを明記する方針を固めました。

　菅官房長官：「国民の知る権利と取材の自由、こうした問題に十分、配慮しながら検討している。当然、前向きに検討している」
　秘密保護法案は、安全保障やテロに関して担当大臣らが指定した秘密情報を漏らした公務員らに最長10年の懲役を科すもので、他国から日本が軍事機密などの提供を受けるための法整備です。これに対し、公明党などは、国民の知るべき情報が隠される恐れがあるとして、慎重な議論を求めていました。政府は、法案に「知る権利」や「取材の自由」などを盛り込むことで理解を求める方針です。