「日雇い派遣原則禁止」を見直しへ 規制改革会議[2013/09/25 18:49]

 政府の規制改革会議は、去年から施行されている日雇い派遣の原則禁止について見直しを求める方針を固めました。

 労働契約の期間が30日以内の日雇い派遣については、「派遣会社や派遣先で雇用管理責任が果たされていない」という理由で、去年の10月から原則禁止となりました。これについて、規制改革会議の分科会は「多様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ」として、禁止規定の撤廃も含めた抜本的な見直しを求める方針をまとめました。来月4日に開かれる規制改革会議で、ほかの見直し案も含めて正式決定し、厚生労働省に意見を提示する予定です。