復興法人税巡り論戦　総理「企業は競争、理解を」

　安倍総理大臣は、復興法人税の打ち切りに理解を求めました。

　共産党・小池晃参院議員：「同じ復興特別税でも所得税は25年間、住民税は10年間、増税が進むのに、なぜ黒字企業しか支払わない法人税だけ増税を打ち切るのか」
　安倍総理大臣：「企業がやはり世界の競争のなかで勝ち残っていかなければならないという、厳然たる事実がある」
　安倍総理は、復興法人税の打ち切りについて「特別な措置」としたうえで、企業の競争力強化のために必要だと理解を求めました。さらに、安倍総理は「お金を持っている経営者は、むしろ能力のない経営者だ」と述べて、企業側に内部留保を給料アップなどに回すよう求めました。