森大臣「報道機関にがさ入れしない」秘密保護法案[2013/11/08 14:08]

　特定秘密保護法案の審議で、森内閣府特命担当大臣は「報道の自由を守るため、秘密漏えい事件があっても、報道機関のオフィスに家宅捜索が入ることはない」と明言しました。

　森内閣府特命担当大臣：「国民の知る権利に資する報道取材の自由をしっかり尊重すると条文にも規定したわけなので、報道機関のオフィス等にがさ入れが入るようなことはないとお答えする」
　森大臣はまた、法案によって守られる「報道の自由」の対象に、放送機関や新聞、通信、フリー記者のほか、政党や各種団体が発行する機関紙の記者による取材も該当するという認識を示しました。