震災遺構保存について　国が一部費用を負担する方針[2013/11/15 12:30]

　根本復興大臣は、東日本大震災による津波の被害を物語る震災遺構の保存について、国が費用の一部を負担する方針を発表しました。

　根本復興大臣：「あれだけの惨禍を後世に引き継いでいく、震災遺構は残すべき意味がある」
　政府は、復興と街づくりの関連性や地元住民との合意が確認された震災遺構に対して、各市町村について1カ所を対象に保存のために必要な初期費用を復興交付金から支援する方針です。ただ、保存後の維持管理費については支援の対象外となります。また、保存するかどうか自治体の調整に時間がかかる場合は、その間の応急的な修理費用や、結果的に保存しないとした場合の撤去費用についても国が負担することとしました。政府はこれまで、大規模災害での遺構保存について調査事業等の支援は行ってきましたが、保存に直接かかる費用を国が負担するのは今回が初めてです。