地デジなどを世界に売り込め　総務省が懇談会設置[2013/12/02 22:15]

　総務省は、情報通信技術の国際競争力を強化するため、有識者による懇談会を設置しました。日本の地デジ方式や防災インフラなどを海外に売り込むための具体策を話し合います。

　総務省は、日本の情報通信技術のうち、世界16カ国で採用されている地デジ方式を成功モデルと位置づけています。このため、地デジ方式とともに携帯電話で視聴できるワンセグ放送のほか、緊急警報やデータ放送などを台風など自然災害の多いアジア市場を中心に広めたい考えです。このほか、ビッグデータを分析する専門家の育成や次世代技術の標準化などについても協議しました。有識者懇談会は今後、作業部会で月1回の議論を重ね、来年6月に取りまとめを行う予定です。