軽減税率導入時期で与党「消費税率10％時」で合意

　自民・公明両党は、消費税10％時の軽減税率の導入を税制改正大綱に明記し、来年末までに対象品目など制度の内容について結論を得ることで合意しました。

　自民党・野田税調会長：「（軽減税率は）関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、税率10％時に導入する」
　公明党・斉藤税調会長：「字のごとくです」
　焦点だった軽減税率の導入時期については、消費税を10％に「引き上げた時」なのか「引き上げた後」なのかは、ぼかしたままでの決着となりました。ただ、「引き上げた時」を求める公明党に配慮して、軽減税率の対象品目をはじめ、制度の内容に関する結論を来年末までに得ることで合意しました。再来年秋に予定している消費税10％の時の導入を可能にした形です。これを受けて、与党は12日、税制改正大綱を正式に決定します。