アルジェリア事件1年　政府危機対応に万全期す方針

　アルジェリアの天然ガス施設で日本人10人が犠牲になった人質事件から16日で1年がたちました。政府は、改めて今後の危機管理に万全を期す方針を明らかにしました。

　菅官房長官：「尊い犠牲を決して無駄にしてはならないとの決意のもと、政府として取り組んできた」
　人質事件を受けて、政府は、情報収集や対応決定を迅速に行えるよう、先月にはNSC＝国家安全保障会議を設置しました。さらに、関係省庁による情報収集体制を強化し、外務省に海外緊急展開チームを編成する方針です。また、政府主導で海外進出企業に対するセミナーを開催するなど、今後の危機管理対応に万全を期す方針です。