安倍総理　領土問題“主張の正しさ”外国へ発信強化[2014/02/05 17:25]

　領土問題で、外国に向けた日本の主張の発信を強化する考えを強調しました。

　安倍総理大臣：「領土問題についての自国の正当性についての主張、あるいは国家イメージについて、こうした情報戦が繰り広げられている。私たちの主張が正しいということを、それぞれの国に伝えないといけない」
　さらに、下村文部科学大臣は、尖閣諸島と竹島について、今後、小学校の学習指導要領の解説書に「日本の領土」と明記する改定を検討する考えを示しました。また、沖縄県の普天間基地の移設先の埋め立て工事で反対派が妨害した場合、古屋国家公安委員長は厳正に対処するよう沖縄県警に指示する考えを示しました。