“武器輸出三原則”国際機関への輸出緩和へ

　政府が武器や軍事技術を事実上、輸出禁止とした「武器輸出三原則」を緩和し、国連など国際機関への輸出を認める見直し案を検討していることが明らかになりました。

　武器輸出三原則を巡っては、これまで一定の条件の下で共同開発や平和貢献などに限り、輸出が認められてきました。政府の見直し案では、これまで禁止されてきた国際機関に対する防衛装備品の輸出を認めるほか、この場合は第三国への移転についても「事前の同意」がなくてもいいように緩和するとしています。具体的には去年12月、南スーダンPKOで例外措置として対処した韓国軍への弾薬提供が可能になるというものです。政府は、今回の見直し案を与党の協議を経て、来月、閣議決定を目指す方針です。