自公が復興に向けた提言を安倍総理に提出[2014/03/07 22:18]

　自民党と公明党は、東日本大震災から3年が経つのを前に、早期の生業（なりわい）の再建や風評被害に対する取り組みなど復興に向けた提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。

　自民党・大島東日本大震災復興加速化本部長：「今年やらなければならないことは特に生業、つまり住宅とともに地方の経済被災者の経済、それから被災されている方々の心身共のケア、教育、こういうものに力を入れていかないとならないと思います」
　自民党と公明党がまとめた提言では、「復興は着実に進んでいる」とした上で、今後、力を入れるべき課題として「産業の育成」や「仮設住宅での孤立防止対策の強化」「風評被害への取り組み」などを挙げています。更に災害など政府の緊急時の体制について、見直しを含めた検証を求めています。提言を受け取った安倍総理は、復興や緊急時の体制の検証に取り組む考えを示しました。