「解釈変更とともに関連法を」自民・大島氏が異論[2014/03/22 14:25]

　自民党の大島前副総裁は、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更について、関連法の改正案も同時に示すべきだという考えを示しました。

　自民党・大島前副総裁：「何のために集団的自衛権の問題をしたいんだという、そこがあるわけですよね。できれば（関連法を）パッケージとしてお見せ頂いたほうが総合的に議論できるんじゃないかと思う」
　安倍総理大臣は、憲法解釈の変更を先に閣議決定し、その後、秋の臨時国会に関連法の改正案を提出する方針を示していて、大島氏はこれに疑問を呈した形です。大島氏はまた、「できるだけ多くの政党の理解を得る努力が必要だ」と強調しました。