新たな「武器輸出三原則」閣議決定　“歯止め”は

　政府は、これまで原則、武器の輸出を禁止してきた「武器輸出三原則」を全面的に見直し、日本の安全保障や平和貢献に資する場合は輸出を認めるなどとした新しい原則を閣議決定しました。

　（政治部・吉野真太郎記者報告）
　今回の新しい原則は、安全保障分野での諸外国との協力を強化するもので、安倍総理大臣が掲げる積極的平和主義の具体例といえます。
　小野寺防衛大臣：「防衛装備移転三原則のもとで、これまで以上に平和貢献、国際協力に寄与していくとともに、同盟国たる米国及びそれ以外の諸国との防衛備品、技術協力をより積極的に進めていきたい」
　防衛装備移転三原則では、輸出先が紛争当事国でないこと、また、国連安保理決議に違反していないこと、その上で、平和貢献や日本の安全保障に資することなどが柱となっています。従来はアメリカとの武器の共同開発など例外規定を積み重ねてきましたが、今後は新しい原則に基づいてケースバイケースで判断することになります。問題は、無制限の武器輸出とならないよう歯止めがかかるかどうかです。周辺国の懸念を招く恐れも指摘されていて、運用には慎重さが求められることになります。