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公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使容認について「個別的自衛権でどう対応が可能かという議論がまず大事だ」と指摘し、改めて慎重姿勢を示しました。
公明党・山口代表:「どういうことが今の状況下で望まれているのか、日本がどう対応しなければならないのか。それをこれまでの個別的自衛権のもとでどう対応が可能なのか。警察権で対応するという部分もあるかもしれない」
また、山口代表は、自民党の高村副総裁が1959年の最高裁判決を根拠に集団的自衛権の行使が限定的に認められるとの見解を示していることに対して、「判決は個別的自衛権を認めたものと理解してきた」と反論しました。更に「政府は判決を踏まえて、その後も集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈をしてきた」と指摘し、高村副総裁の見解に疑問を呈しました。
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