代理出産「認める」「認めない」自民両案国会提出へ[2014/04/23 11:53]

　現在、日本では法整備が全く進んでいない代理出産。夫婦の精子や卵子、または第三者からの提供で体外受精をして代理母に出産してもらうケースについて、自民党は、子宮が無いなど子どもを産むことが出来ない女性に限って代理出産を認める案と、全面的に禁止して罰則を設ける案の2つの案を国会に提出する方針を固めました。

　（政治部・高松亜也子記者報告）
　日本では、日本産科婦人科学会が代理出産の自主規制を求めているのが現状です。
　自民党・生殖補助医療PT、古川俊治座長：「代理出産が一番の焦点になると思っている。ただ、そうはいっても技術は出来るわけだから、法律で国内で禁止したところで海外に行って皆さんがやられてしまう」
　こうした状況を受け、自民党は代理出産について先天的に子宮が無い場合や病気で摘出した場合などに限り、限定的に認める案を作りました。一方で、自民党は、全面的に禁止する案も合わせて作りました。伝統的な家族観を壊しかねないとして党内の保守層が強く反発したためです。自民党は生命倫理に関わる問題として党内の意見集約を見送り、賛否は個人の判断に委ねる考えです。