集団的自衛権の解釈見直し 12日の週に報告書提出へ[2014/05/04 07:05]

 ポルトガルを訪れている安倍総理大臣は、集団的自衛権について、憲法解釈の見直しを盛り込んだ専門家による報告書の提出が今月の12日の週になるという見通しを明らかにしました。

 (政治部・千々岩森生記者報告)
 集団的自衛権について安倍総理は、公明党を含めた「与党で一致していくことが極めて重要だ」と述べて、ゆっくり時間をかけて慎重に議論をする姿勢を強調しました。さらに、政府が主導して解釈変更という方向性を出すのではなく、議論の推移を見守るとの考えを示しました。また、外遊のテーマの一つ「経済再生」につながると期待される法人税改革については、「企業が海外との競争に打ち勝っていかなければ雇用を守ることが出来ない」として、改めて引き下げに強い意欲を見せました。一方、夏にも行われる内閣改造については、「ポルトガルの観光名所『ロカ岬』に立って海を眺めている時も頭の片隅にも浮かんでこなかった」と述べました。改造は「全くの白紙だ」とすることで、逆に人事を掌握して与党内の政策課題での反発を抑えたいとの思いもにじませた格好です。

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