公明・石井政調会長「後方支援拡大」を前向き検討[2014/05/22 01:12]

　公明党の石井政調会長は、自衛隊による米軍や多国籍軍への後方支援拡大について前向きに検討する考えを示しました。

　石井政調会長：「（後方支援を行う）基準を明確化することは重要だと思う。明確化していくことで従来出来なかったことが出来るということはあり得ると思う」
　後方支援を巡っては、「武力行使との一体化」につながる活動は憲法9条で禁じられているとして認められていません。公明党では武力行使との一体化にあたる基準を明確にし、武力行使にあたらない後方支援の範囲を広げる方向で検討します。一方、集団的自衛権を巡っては、漆原国対委員長らがアメリカや中国、韓国など11カ国の大使館の関係者を招いて党としての考えを説明しました。漆原委員長は、行使容認に慎重な立場を説明した上で、「期限ありきではなく丁寧に議論する」と強調しました。集団的自衛権について対外的にも発信力を強化することで安倍総理大臣を牽制（けんせい）した格好です。