経団連などが自民党に法人税引き下げ申し入れ[2014/05/23 00:10]

　経団連と経済同友会は、法人税の実効税率を複数年かけて段階的に25％まで下げていくよう自民党に申し入れました。

　経団連・佐々木副会長：「日本が輸出立国とか技術立国で勝っていくんだったら、（外国と）同じ土俵で勝負出来るようにしないと、日本の産業はなかなか難しい」
　経団連と経済同友会の幹部は、それぞれ現行約35％の法人実効税率を段階的に25％まで引き下げるよう要望しました。その上で、来月に政府がまとめる「骨太の方針」に引き下げ幅が明記されるよう、自民党の働き掛けを求めました。ただ、党内では、税制調査会を中心に減収を補う財源の確保が難しいとして、法人税減税に慎重な意見も根強く残っています。