政府44年ぶりの見直しへ　防衛備品「国産」拘らず[2014/06/19 11:50]

　44年ぶりに政府が見直す戦闘機などの防衛装備品の生産についての新たな戦略が明らかになりました。これまでは、「国産」を基本としていましたが、他国との共同開発を積極的に進めていく方針で、離島防衛や周辺事態に備えて、特に無人偵察機や水陸両用車などの研究・開発に力を入れるとしています。

　（政治部・倉永寛子記者報告）
　4月に武器輸出3原則を見直して輸出を大幅緩和したことを受けて、アメリカやヨーロッパとの武器の共同開発を積極的に進めていく方針です。この背景には、最新の武器の生産には高度な技術が必要なことなどから、日本単独で開発することには限界があるからです。そのため、海外との共同開発を進めることで、高度な武器を確保し、さらには日本の防衛産業の生き残りを図りたい考えです。武器輸出の原則解禁後、早速、日本の民間企業が初めて、フランスで行われている武器見本市に参加しました。防衛省のナンバー2の副大臣も参加し、日本の製品を積極的にアピールしました。しかし、「日本の製品が他国の戦争や紛争に使われる」との懸念も根強く残っています。集団的自衛権の行使容認に向けた協議が進むなかで、今回の戦略の見直しで自衛隊の姿も大きく変わることになります。