「集団的自衛権」憲法解釈見直し　3つの要件は…[2014/07/01 16:58]

　日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えました。政府は1日、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定します。集団的自衛権行使のための3つの新しい要件です。

　まず1つ目の注目の表現が、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことにより、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」。2つ目は、「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき」。そして3つ目は、「必要最小限度の実力を行使すること」。この3つを満たせば、自衛のための措置として武力行使が憲法上、許容されるとしました。実際に自衛隊がどのような集団的自衛権を行使する可能性があるのか。政府が示した事例は8つあります。「日本人を輸送中のアメリカ輸送艦の防護」「アメリカ本土が武力攻撃を受け、我が国近隣で作戦を行う時のアメリカ艦の防護」「国際的な機雷掃海活動への参加」などです。ただ、1日の閣議決定で今すぐに自衛隊がこうした事例を行使できるわけではありません。実際に自衛隊が行使するためには自衛隊法などの改正の必要があり、10月にも召集される臨時国会の場で審議されることになります。