高村副総裁「新しい安全保障法制、年内に全体像」[2014/09/17 18:10]

　自民党の高村副総裁は、集団的自衛権などを含む新しい安全保障法制について、年内にも全体像が示せるとの見通しを明らかにしました。

　自民党・高村副総裁：「日米ガイドラインができたころに、あらあらの日本の安全保障法制の新しい安全保障法制の全体像が、あらあらの全体像が年末ごろに示せるのではないかと」
　集団的自衛権の限定的な行使を容認する閣議決定を受けて、政府は、集団的自衛権を行使するケースや有事でも平時でもない、いわゆるグレーゾーン事態などでの自衛隊の行動を定めた新しい安全保障法制の取りまとめ作業を進めています。一連の作業は、今年12月に予定されている日米防衛協力の指針、いわゆる日米ガイドラインの見直しに向けた作業と同時並行で行われていて、これについて、高村氏は「その全体像について年内にも示せるだろう」との見通しを示しました。政府は、集団的自衛権など一連の新しい安全保障の法制について、来年の通常国会の後半から審議入りすることを目指しています。