人口減少「改善すべき」75%強 内閣府調査[2014/10/18 21:02]

 日本の人口が減少していることに対して、「望ましい状況ではなく、改善すべきだ」と考える人が4分の3以上に上ることが内閣府の調査で明らかになりました。

 それによりますと、「日本の人口減少は望ましくなく、人口の増加もしくは減少幅を小さくする努力が必要だ」と答えた人が、75.2%に上りました。政府が、総人口に関する数値目標を立て、人口減少の歯止めに取り組むことについては、41.1%の人が「大いに取り組むべき」と期待を寄せています。その一方で、行政に期待する少子化対策については、「妊娠・出産の支援」について37.2%と、5年前の調査より17ポイント以上も低下しました。このほか、地域の子育て支援についても8ポイント以上低下するなど、複数の項目で行政に対する期待値が下がっています。

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