軍事目的以外は、他国の軍隊などへの支援を検討へ[2014/10/24 12:55]

 政府が11年ぶりの改定を目指しているODA(政府開発援助)の大綱の見直し案が判明しました。軍事目的以外の場合は、他国の軍隊などへの支援を検討することが盛り込まれました。

 見直し案では、ODA大綱の名称を「開発協力大綱」と変更したうえで、軍事目的や紛争を助長するような使用は回避するとしています。そのうえで、他国の軍隊の支援活動に関し、災害救助などの軍事目的以外の場合は支援を検討するとしています。また、PKO(国連平和維持活動)との連携を推進し、紛争中の難民や避難民などに対する緊急人道支援や、地雷、不発弾の処理、小型武器の回収などを行うことを盛り込んでいます。政府は、ODA大綱の見直し案について、年内の閣議決定を目指す方針です。