行政事業レビュー開始　子育て支援策など議論[2014/11/13 02:25]

　2015年度の予算要求を有識者らが点検する「行政事業レビュー」がスタートしました。初日は、安倍政権が目玉とする女性の活躍や子育て支援策が対象となり、事業の見直しなどが求められました。

　一橋大学・佐藤教授：「やっていることは、とりあえず量だと。この時代にそれをやり続け、ニーズに合うのか不安だ。検証していかないと、ハコを造っても使っていませんではシャレにならない」
　厚生労働省は待機児童を解消するため、2017年までの5年間で新たに40万人の受け皿となる保育施設を造ることにしています。有識者からは施設の増加に理解が示される一方で、利用者のニーズを反映した保育施設の設置などが求められました。また、子育て支援の財源が消費税など公費が中心となっていることについて、企業負担の拡充を求める意見が大半を占めました。また、女性の活躍を推進する施策では、文化庁から舞台芸術関係者への子育て支援として2200万円が新たに申請されていましたが、5人すべての有識者が「特別視すべきでない」と見直しを求めました。