自民）政権公約策定へ　民主）消費増税先送り[2014/11/15 05:50]

　来週中に衆議院を解散し、衆議院選挙を12月2日公示、14日に投開票の日程で行う可能性が高まるなか、自民党は今月25日にも政権公約を取りまとめる方針を固めました。

　自民党は14日の会合で、円安やエネルギー価格高騰への対応を経済分野の優先課題として政権公約に明記する方針を確認しました。「地方創生」に関する政策を先行的に実施することや地域における成長戦略についても盛り込む意向で、25日にも取りまとめる予定です。一方、民主党は、来年10月に予定されている消費税10％への引き上げについて、「国民はさらなる負担増を納得して受けられる状況ではない」として先送りすべきとする方針を確認しました。また、民主党とみんなの党が党首会談を行い、共通政策を作成していくことで合意しました。さらに、候補者調整するなど選挙協力を進めることも確認しました。