安倍総理大臣　21日に衆議院の解散を表明[2014/11/19 05:50]

　安倍総理大臣は、消費税率10％への増税を2017年4月まで1年半先送りし、国民に信を問うため、21日に衆議院を解散する意向を表明しました。

　安倍総理大臣：「アベノミクスの成功を確かなものとするため、本日、私は消費税10％への引き上げを法定通り来年10月には行わず、18カ月延期すべきであるとの結論に至りました。今週21日に衆議院を解散いたします」
　安倍総理は、3年後の消費増税について、景気が悪い場合には増税を先送りできる「景気条項」を付けずに「確実に実施する」と強調しました。また、増税先送りによって懸念される財政の悪化については「2020年度の財政健全化目標を堅持する」と強調しました。公明党が求めている消費税率10％時の軽減税率の導入については「検討させて頂きたい」と明言を避けました。一方、来月2日に公示、14日に投票の日程で行われる衆議院選挙の勝敗ラインについて、安倍総理は「連立与党で過半数を維持できなければ、私は退陣する」と明言しました。