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来月の衆議院選挙に向けて新党改革が公約を発表しました。
「アベノミクスを補強し、家庭から好循環を作る」として、「家庭ノミクス」を掲げています。新党改革の公約では、消費税増税の延期について「安倍総理の判断を支持する」としています。そのうえで、「アベノミクスの成長戦略を補強・強化する具体策」として、家庭への投資を柱とする「家庭ノミクス」が必要だと訴えています。一方で、原子力発電については、「再稼働を推進する政府の方針を受け入れることはできない」として、各家庭で発電を行うなど「超・原発社会」の実現を掲げています。また、荒井代表は会見で、集団的自衛権について「閣議決定はやむを得ない」と述べて、行使を容認する考えを示しました。
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