日米ガイドライン改定、合意先送り　年内は断念[2014/12/19 11:57]

　日米両政府は、防衛協力の指針、いわゆる「ガイドライン」の改定について年内の合意を断念し、来年前半に先送りすることを正式に発表しました。

　岸田外務大臣：「法制作業の進展を考慮しつつ、明年前半における見直し完了に向けて取り組むため、議論をさらに深めることを決定した」
　日米両政府は当初、17年ぶりとなるガイドラインの改定を年内に合意することで一致していました。しかし、日本政府は、集団的自衛権の行使を容認する今年7月の閣議決定に基づいて、年明けの通常国会で安全保障関連法案を整備する方針です。そのため、法整備の内容と整合性が取れるよう見直し時期を先送りすることで合意しました。日本政府としては、5月の大型連休以降に最終的な取りまとめを行いたい考えです。