法人税下げ2.51％で決着へ　税制改正で大詰めの議論[2014/12/27 11:47]

　来年度の税制改正大綱の取りまとめに向けて、与党では土日返上で大詰めの議論を続けています。30日には税制大綱を決める予定です。

　（政治部・長谷川由宇記者報告）
　27日午前、自民党の野田税調会長と公明党の北側副代表が面会し、消費税の軽減税率制度などについて議論を行いました。これに先立って、自民党税調も詰めの議論をスタートさせています。
　自民党・野田税制調査会長：「（税制は）国家予算の歳入を確保するという根本的な課題を担っている」
　これまでの議論で、経済の活性化を狙いとした安倍政権肝煎り（きもいり）の税制については方針が固まっています。若い世代の消費を促すため、親や祖父母から結婚や育児のために資金をもらった場合には1000万円まで、住宅購入のための資金をもらった場合には3000万円まで、贈与税を掛からなくする制度の導入が決まりました。官邸と税調の間で対立してきた法人税減税も、税調側が譲歩する形で、来年度から2.51％の引き下げで決着する見通しです。かつては時の総理すら口出しできないほどの権限を誇った与党の税調も、選挙の大勝で勢いを増す官邸のペースで今回の議論は最後まで進むことになりそうです。