安倍総理が設置に意欲　対外情報収集の専門機関[2015/02/06 00:05]

　安倍総理大臣は、過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受けて、対外情報収集のための専門機関を新たに設けることに前向きな考えを示しました。

　次世代の党・松沢幹事長：「対外情報収集の専門機関を作ること、総理はいかがお考えでしょうか」
　安倍総理大臣：「国の安全にとって、国民の命を守るためには重要な視点であると私も認識しております」
　安倍総理はさらに、「今、与党で議論しているが、国会でも理解が深まっていくことを期待したい」と述べ、情報機関の設置に向けた合意形成に期待感を示しました。また、松沢氏がスパイ活動防止法の必要性について質問したのに対し、安倍総理は「特定秘密保護法が施行されたばかりなので、運用状況を見ながら考えていきたい」と述べるにとどまりました。一方、イスラム国から後藤健二さんの妻に届いたメールを政府が交渉に使わなかったことについて、菅官房長官は「最も効果的なことという観点から交渉を行った」と説明したうえで、「私のもとで情報集約の会合を開いて判断した」と明らかにしました。