「生命、身体の保護」vs「報道・取材の自由」優先は[2015/02/09 11:47]

　シリアへの渡航を計画していた新潟市のフリーカメラマンに対し、外務省は先週、パスポートを返納させました。外務省は渡航の自粛を強く要請しましたが、男性がこれに応じなかっため、「旅券の名義人の生命、身体、財産の保護」という旅券法の規定に基づいて返納させたとしています。一方の男性側は「表現・報道・取材の自由を奪う行為だ」と批判しています。これに対し、菅官房長官は「国民の生命や安全を守るためのギリギリの判断だ」と強調しました。

　菅官房長官：「報道取材の自由、移動の自由については最大限、尊重されるべき大前提です。海外に渡航する邦人や海外に在留する邦人の安全を確保する。これも政府の極めて重要な役割だというふうに思っている」
　そのうえで、菅長官は、「イスラム国」が日本人のさらなる殺害を予告しているなかで、シリアに入国するのは極めて危険だと指摘し、パスポートの返納命令はギリギリの判断だと強調しました。