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衆議院の予算委員会で、安倍総理大臣は、日本への石油の輸送ルートとなる中東のホルムズ海峡での機雷の掃海活動が集団的自衛権の対象となる場合があると強調しました。
民主党・枝野幹事長:「確かに(機雷が敷設され)石油が急にあした来ませんということになったら、それは経済的にも社会的にも大変な問題生じますよ。でも、それは(集団的自衛権行使できる)武力攻撃を受けた場合と同一視できるような話かといえば、それは明らかに次元が違うと思うが」
安倍総理大臣:「石油が入ってこない、これは電力のいわば供給に基本的な、死活的な打撃を与えるのも事実でございます。そこでですね、当然、命に関わることも起こり得る」
安倍総理は、経済面、社会面での影響が深刻な場合には、集団的自衛権を行使して、自衛隊によるホルムズ海峡での機雷の掃海活動を行うこともあり得るという見方を示しました。ただ、その場合でも、「戦闘行為が行われていないことが条件だ」と述べました。
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